日本のビットコイン専門投資企業メタプラネット（Metaplanet）の株価が急騰し、市場の注目を集めている。最近1週間で36%、1か月で81%上昇したメタプラネットは、史上最高値の6,650円を記録した。
12日（現地時間）、仮想通貨専門メディアのコインゲイプ（CoinGape）は、マイクロストラテジー（MicroStrategy）のマイケル・セイラー（Michael Saylor）会長がメタプラネットのビットコイン戦略を高く評価し、投資家に同社の動向に注目するよう促したと報じた。
メタプラネットは最近数か月間、日本の株式市場で頭角を現している。特に日経平均株価指数でも主要銘柄として位置づけられ、日本で19番目に流動性の高い株式として評価されている。
メタプラネットの株価は2024年10月に1,000円未満から始まり、わずか数か月で6,650円を突破し、年間4,000%の上昇率を記録した。この急騰はビットコイン中心の資産戦略と積極的な投資手法によるものと見られている。
メタプラネットの株価上昇の背景には、最近発表された無担保社債の発行がある。同社は0%金利で400億円規模の社債を発行し、これを活用して追加のビットコイン購入を進める計画だ。
今回の社債は担保や保証なしに発行されており、これはメタプラネットの信用度と財務の健全性の高さを示している。同社はこれによりビットコインの保有量を迅速に増やし、既存の株式購入オプションを待つことなく即時の投資が可能になると述べている。
メタプラネットは、2026年末までに合計2万1,000BTCを購入する計画を発表している。この積極的な投資戦略は、ビットコインを企業財務の中核資産として活用する目標を反映していると解釈されている。
メタプラネットCEOのサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）氏は最近、米国の投資銀行JPモルガン（JPMorgan）を意識した発言をした。
ゲロヴィッチ氏は、JPモルガンがメタプラネット株の空売りを試みたことについて、「モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）の空売りポジションを心から哀れむ。しかし、依然として100万株以上の空売りポジションが残っているようだ」と述べた。
これはビットコインを中心とした企業戦略が既存の金融機関との軋轢を引き起こしていることを示す事例だ。メタプラネットがビットコインを購入し株価を押し上げる一方で、一部の機関投資家はこれに反対する投資を行っているようだ。
マイクロストラテジーは、ビットコインを企業資産として積極的に活用する代表的な企業で、現在までに47万8,740BTCを保有している。同社は12日（現地時間）にも7,633BTCを追加購入し、7億4,200万ドル（約1,144億円）を投資した。
マイケル・セイラー氏はメタプラネットの戦略がマイクロストラテジーと類似していると評価し、彼らのビットコイン投資手法を高く評価した。
彼はX（旧Twitter）で「メタプラネットの動向に注目せよ」と言及し、ビットコインを企業資産として採用する動きがさらに広がることを示唆した。
今回のメタプラネットの株価急騰とマイクロストラテジーの追加購入にもかかわらず、ビットコイン市場は短期的な調整局面にある。
12日（日本時間）午後7時50分、コインマーケットキャップの基準でビットコイン価格は9万5,987ドル（約1,480万円）で、前日比2.10%下落した。ビットコインの時価総額は1兆9,000億ドル（約292兆円）、24時間取引量は368億ドル（約5兆6,723億円）を記録した。
特に最近24時間の間に4,300万ドル（約66億円）規模のロングポジションが清算され、機関投資家の買い付けにもかかわらず市場のボラティリティが高まっている。
この下落傾向の要因としては、米国のマクロ経済的不確実性と消費者物価指数（CPI）発表を前にした投資家の様子見姿勢が挙げられる。
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