韓国政府が韓国人労働者の財布から徴収した税収「6兆円超」…高金利と就業者増加による勤労所得税の増加が影響

昨年、韓国政府が韓国人労働者の財布から徴収した税収が61兆ウォン（約6兆4,238億円）に達したことが明らかになった。

先日16日、韓国の国会企画財政委員会所属のイム・クァンヒョン議員（共に民主党・給与防衛隊の幹事）と企画財政部の発表によると、昨年の勤労所得税収は61兆ウォンで、前年比1兆9,000億ウォン（約2,000億8,635万円）増加した。

国税の収入全体から占める勤労所得税の割合は18%台で、関連統計が確認された2005年以来、過去最高を記録した。

これは勤労所得税が増加する一方で、全体の税収が減少した結果だ。勤労所得税収は年々増加傾向にある。

今月13日に「月刊財政動向」2025年2月号を発表した企画財政部は、「高金利に伴う利子所得税と就業者増加・賃金上昇による勤労所得税の増加」を勤労所得税収増加の要因と分析した。

昨年、韓国の国税収入は336兆5,000億ウォン（約35兆4,449億円）で、法人税・関税などを中心に前年比7兆5,000億ウォン（約7,900億589万円）減少した。

韓国政府の実質的な財政状況を示す管理財政収支は、昨年11月時点で年間累積81兆3,000億ウォン（約8兆5,636億円）の赤字となっている。

法人税は前年より17兆9,000億ウォン（約1兆8,854億円）減少した、62兆5,000億ウォン（約6兆5,833億円）にとどまった。総合所得税と譲渡所得税収入も減少した。

国税の収入全体から占める勤労所得税の割合は過去最高を記録した一方、法人税は過去最低水準となった。

一方、韓国の企画財政部は基金決算（2月末）を経て「昨年末時点の総収入・総支出および財政収支・国家債務（中央政府）確定値」を4月の国家決算発表時に公開する予定だ。