デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は、ウクライナの戦時下における武器生産能力が欧州の他国に比べて迅速かつ安価であることを指摘し、警戒を呼びかけた。
米ビジネスインサイダーは17日、フレデリクセン首相が15日（現地時間）のミュンヘン安全保障会議で「戦時下の国が我々よりも速く生産できるなら、我々は深刻な問題を抱えている」と警告したことを伝えた。また、首相は「戦時とは言わないが、もはや平時とも言えない。思考を変えるべき時だ」と強調した。
さらに、フレデリクセン首相は「欧州は迅速に対応し、ウクライナが必要な武器を確保できるように、法的手続きと官僚主義を簡素化すべきだ」と述べ、「欧州は自主防衛能力を確保する必要がある」と訴えた。
ウクライナは2022年2月のロシアによる全面侵攻以降、武器生産を大幅に拡大し、ミサイル、榴弾砲、ドローンなどを国内で製造している。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「2024年に使用された軍事装備の30%が国内生産だった」と明かしている。
デンマークはウクライナ国内での武器生産を支援する主要プロジェクトを主導しており、フレデリクセン首相はこれを通じてウクライナの防衛産業について深い理解を持っている。首相は具体的な数字には触れなかったが、「ウクライナの防衛産業は欧州の水準に匹敵するか、一部の分野ではそれを上回っている」と評価した。
特にドローンの戦場での広範な使用に伴い、ウクライナはドローン生産大国となり、2024年には150万機以上の一人称視点（FPV）ドローンを製造した。また、2024年1月から11月にかけて、250万発の迫撃砲弾および砲弾を生産した。一方、欧州連合（EU）は2025年までに約200万発の砲弾を生産する計画を立てている。
近年、欧州は国防予算と武器生産を大幅に増加させているが、それでも不十分であるとの指摘もある。リトアニア国防大臣、ドヴィレ・シャカリエネ氏は「欧州は防衛費支出を迅速かつ大幅に増加させなければ、米国と同等の水準には達しない」と指摘した。また、ドイツのピストリウス国防相も「批判はもっともだ。我々は今後さらに努力しなければならず、これまでの対応は不十分だった」と認めている。
ドナルド・トランプ米大統領は、長年にわたり欧州各国に国防費の増額を求め、「北大西洋条約機構（NATO）から脱退する」と脅迫したこともある。再選前には、国防費が不足しているNATO加盟国はロシアの攻撃に対して防衛しないだろうとの見解を示した。
一部の欧州諸国はすでに積極的に国防費の増額に取り組んでおり、2024年にはポーランドが国内総生産（GDP）の4%以上を国防に充て、NATO加盟国中で最高の割合を記録した。リトアニアとエストニアもそれぞれGDPの5%を国防費に充てると発表している。
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