トランプ大統領、ウクライナに約75兆円超の返済を要求　希土類鉱物やインフラを担保に事実上の経済植民地化か

米国のドナルド・トランプ大統領がウクライナ政府に対し、これまでの支援の代償として5,000億ドル（約75兆8,746億円）の返済を要求したと伝えられている。

17日（現地時間）、英紙「テレグラフ」は、トランプ大統領が事実上、永久にウクライナを経済植民地にするに等しい要求をしたと報じた。

テレグラフによると、トランプ政権が先週ウクライナ政府に提示した「再建投資基金」協定の草案を入手したという。草案の条件について、同紙は「法的にウクライナを永久に米国の経済植民地にすることに相当する」とし、ウクライナに課される賠償額は返済不可能な水準だと評価した。

また、ウクライナに課される負担は、国内総生産（GDP）比で見ると、第一次世界大戦後のベルサイユ条約でドイツに課されたものを上回ると指摘した。草案には希土類などの鉱物資源、石油、ガス資源、港湾などのインフラに関する内容も含まれているという。

協定草案には、米国とウクライナが敵対勢力がウクライナの再建から利益を得ることを防ぐため「再建投資基金」を設立する内容が盛り込まれている。この基金は、将来締結されるウクライナの資源関連許可やプロジェクトの方法、選定基準、条件などを定める独占的権利を持つことになる。

米国はウクライナの資源採掘による収入の50％と、資源の収益化のために「第三者に付与されるすべての新規許可」の経済的価値の50％を得ることになる。収入に関しては、米国が留置権を持ち、担保として事業権や資源などを確保できるという。

さらに、米国はウクライナの輸出可能な鉱物に対する先買権（RoFR）を保有し、ウクライナの生活必需品と資源経済をほぼ全面的に統制する権限を得ることになる。ウクライナ政府は、協定に基づく債務や仮差押えなどの措置に対する「主権国家免除」特権を放棄しなければならない。

法的紛争が生じた場合、国際裁判管轄決定に関する法理にかかわらず、無条件で米国ニューヨーク州法が適用されることになっている。

テレグラフは、米国がこの内容の協定草案を提示した際、ウクライナ政府関係者が激怒し、パニック状態に陥ったと伝えている。

トランプ大統領は10日夜放送のフォックス・ニュースのインタビューで、ウクライナに5,000億ドル相当の希土類鉱物を要求したと明かし、ウクライナ側も事実上これに同意したと主張している。

テレグラフは、米国のウクライナ支援の一部は人道的な無償供与だが、多くは米国の「武器貸与法」に基づく支援で、ウクライナが返済しなければならない金額だと指摘している。

トランプ大統領はウクライナ戦争を終結させるため、停戦交渉を開始すべきだとの立場を示してきた。一方、ウクライナ側は停戦後の安全保障のため、ロシアの侵略再発を防ぐ方策を米国と北大西洋条約機構（NATO）に強く求めている。