オーストラリアで昨年5件のテロ未遂が発生し、その大半が過激化した未成年者に関連していたことが、同国情報機関のトップにより明らかにされた。
20日（現地時間）AP・AFP・ロイター・ブルームバーグ通信は、オーストラリア保安情報機構（ASIO）」のマイク・バージェス長官が前日、キャンベラで開かれた年次安全リスク評価報告会で、昨年5件のテロ攻撃を事前に察知し阻止したことを明かしたと報道した。バージェス長官は、これらのテロ未遂の大半が未成年者の急進化に関連しており、この点で国家安全保障への脅威の範囲が指数関数的に拡大していると評価した。
また、これらの事件に関与した未成年者のほとんどが個人または小規模集団で、当局に把握されていなかったことに懸念を示した。バージェス長官は、テロ未遂の大半が複合的な民族主義・人種主義イデオロギーに関連しており、宗教的動機によるものは半数未満だったと説明した。
ASIOがソーシャルメディアで発見した12歳の少年はネオナチを自称していた。この少年は米国で学校銃乱射事件を起こし、それをライブ配信した上で、教会やユダヤ教会堂、イスラムのモスクに移動する計画を立てており、ASIOは米当局に通報した。
ASIOが調査した未成年者の年齢中央値は15歳で、85%が男子であり、圧倒的多数がオーストラリア生まれだったという。バージェス長官は「技術が現在の軌道を維持し続ければ、過激思想の資料を見つけるのがより容易になり、AIが主導するアルゴリズムにより、過激思想の資料が脆弱な若者の心を見つけやすくなるだろう」と述べ、新世代がオンラインでの急進化の潜在的な標的になると警告した。
一方、オーストラリアは昨年、ガザ地区の戦争により社会不安が高まり、オンラインの虚偽情報が急増したため、テロ警戒レベルを3段階の「可能性あり（probable）」に引き上げた。
また、反ユダヤ主義とイスラム排斥に対抗する努力を続ける一方で、ナチスやイスラム国（IS）などのテロ組織の旗などの象徴物の展示・販売を法律で禁止した。バージェス長官はさらに、3か国の外国政府がオーストラリア在住者の殺害を企て、阻止されたことを明らかにした。ある外国政府は、オーストラリア在住の人権活動家を欺き、殺害や危害を加えようとする者がいる場所へ旅行させようとしたが、ASIOが介入して阻止した。
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