近年、元中国外交官が新型コロナウイルス感染症によるパンデミック期間中の支援金を不正受給したという容疑が相次いで発覚し、論争を呼んでいる。
読売新聞などによると、東京警視庁は25日、支援金不正受給に絡む詐欺容疑で中華料理店を経営する中国人の徐耀華容疑者（62）と従業員の小島敬太容疑者（28）を追加逮捕する方針だ。
徐容疑者は小島容疑者と共謀し、2020年10月から2022年11月にかけて、従業員3名の勤務日数を改ざんし、計67回にわたりコロナ休業支援給付金を不正受給した疑いがもたれている。
今回発覚した不正受給額は1,600万円に上るという。
東京警視庁はすでに5日、勤務情報を改ざんして375万円を不正受給した容疑で徐容疑者と小島容疑者を逮捕し、飲食店など20カ所以上を家宅捜索していた。当該飲食店の従業員数は70名に上ることから、さらなる不正受給の可能性も疑われている。
徐容疑者は在日中国大使館の三等書記官を務めた経歴があり、現在は東京・六本木を含む都内で中華料理店チェーン8店舗を展開しているとされる。
読売新聞によると、この中華料理店には日本の主要政治家や財界人、中国大使館関係者が頻繁に足を運んでいたという。日本の警察当局は今回の事件と在日中国大使館との関連性について重点的に調査を進める方針だと伝えられている。
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