トランプ政権、卵価格引き下げのために最大10億ドル投入　高病原性鳥インフルエンザによる影響とその対策

ドナルド・トランプ米政権は、最近の米国内物価上昇の主因とされる卵価格の安定化に向け、最大10億ドル（約1,496億円）の投入を決定した。

ブルック・ロリンズ米農務長官は26日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に「卵価格引き下げ計画」と題した寄稿を行い、この方針を明らかにした。

ロリンズ長官は「バイデン前政権下で食料品価格が20％以上上昇し、卵1ダースの平均価格は2021年1月の1.47ドル（約220円）から先月の4.95ドル（約740円）へと237％急騰した」と指摘した。

「現在、消費者が目にする卵1ダースの価格は最高で10ドル（約1,497円）を超えている」と述べた。そして「これは部分的に、過去2年間米国の家禽農家を荒廃させ、卵の供給に打撃を与えた高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）の継続的な発生に起因している」と分析した。

ロリンズ長官は続けて「トランプ政権はこの問題を深刻に受け止めており、HPAI撲滅のための包括的な戦略を発表する」とし、「農務省はこの危機を防ぎ、卵を再び手頃な価格にするために最大10億ドルを投入する」と表明した。

ロリンズ長官の発表によると、農務省はHPAI撲滅のための5つの戦略を策定した。まず、家禽農場で政府が開発した「野生動物バイオセキュリティ評価」という感染防止措置を実施できるよう、農家に総額5億ドル（約748億円）を支援する。

また、鳥インフルエンザの影響で鶏を殺処分した農家が農場を再整備し、養鶏を再開できるよう総額4億ドル（約598億円）を支援する計画だ。さらに、HPAIワクチン・治療薬の研究開発にも最大1億ドル（約149億円）を投じる。

このほか、卵の供給増加を目指し、カリフォルニア州で適用されてきた「産卵鶏の最小空間要件」などの規制緩和や、一般家庭でも裏庭でより簡単に鶏を飼育できるようにする方針をロリンズ長官は示した。また、短期的な卵価格引き下げ策として、外国からの一時的な卵輸入も検討すると付け加えた。

米労働省は、1月の卵価格上昇率が2015年6月以来最高を記録し、1月の家庭内の食品価格上昇分の3分の2を占めたと報告している。