予想外の長期政権へ…石破首相の柔軟な「駆け引き」が与党少数政局を突破

「こんなに長続きするとは思わなかった」

これが最近の石破茂首相を巡る政界の反応だ。昨年10月に石破内閣が発足した当初は、「与党少数」の政局で活路を見出せず早々に崩壊するとの見方が大勢を占めていた。

しかし、現在の評価は一変した。長期政権の礎を築きつつあるとの見方も出ている。

26日、国内主要メディアは与党の自民党・公明党と第2野党の日本維新の会が前日、高校授業料の無償化や社会保障改革、2025年度（2025年4月～2026年3月）予算案の通過について和解したと報じた。

与党は昨年10月の衆議院選挙で過半数割れに陥り、非常事態に直面した。野党の協力なしには予算案や法案を通すことができない状況に追い込まれたのだ。

26年ぶりの与党少数の政局下で、石破内閣の対応は異彩を放った。昨年の補正予算案通過の際は第3野党の国民民主党と協力し、今回の2025年度予算案では日本維新の会と手を結んだ。

政界ではこの与党の柔軟な姿勢を長年「与党内野党」的存在だった石破首相の経歴に求める見方が強い。石破首相は1986年に政界入りし、13期連続で衆議院議員を務めた大ベテランだが、自民党内での存在感は薄かった。

社交的な性格ではないものの、政治に対する確固たる信念を持つ彼は野党の日本維新の会の前原誠司元共同代表や立憲民主党の野田佳彦代表らとも良好な関係を築いている。野党との協力にアレルギー反応を示していた過去の自民党の幹部とは異なり、彼はかなり開放的な思考を持っていたという。

こうした彼の経歴が難航が予想された各種法案の成立に寄与している。特に、相手の要求を受け入れつつ自らの目的も達成する「駆け引きの妙」によって、政局を巧みに運営している様子だ。

自身の信念を頑なに貫かない柔軟性も石破首相の長所として挙げられる。

就任当初は「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」など安全保障分野でより日本の立場を主張すると予想されていたが、今月初めのドナルド・トランプ米大統領との首脳会談では様相が一変した。

トランプ大統領への賛辞を惜しまず、彼の耳に心地よい言葉を並べた。まさに「お世辞の妙技」を披露したとの評さえ出た。その結果、首脳会談は良好な雰囲気で終わり、現在懸念されている自動車などへの関税問題についても政府レベルで適切な交渉が進められている。

このような中、石破首相の支持率は40%前後を安定して維持している。政権運営などへの批判的な声はあるものの、日米首脳会談でかなりの評価を得た形だ。

2025年度予算案が無難に通過すれば、石破首相の次なる難関は6月の東京都議会選挙と7月の参議院選挙だ。参議院選挙は3年に一度行われるが、大きな問題がなければ現在の自民党優位の状況が続くとの見方が強い。

昨年10月に行われた衆議院の任期は解散がなければ4年で、参議院選挙は7月以降3年後となる。参議院選挙さえ無難に乗り切れば、今後3年間選挙のない「黄金の3年」が石破首相の前に広がる可能性がある。

政界では「与党少数の政局ではあるが、石破首相が構想してきた各種政策をこの時期に打ち出せる」とし、「下半期の日本政治情勢が興味深い展開を見せるかもしれない」との分析が出ている。