リップル社と米国証券取引委員会（SEC）との法的争いが長期化する中、法律専門家のジェレミー・ホーガン氏が3月中の早期解決の可能性を示唆している。
SECが最近、複数の訴訟を棄却する傾向を見せていることから、今回の訴訟も早期に終結する可能性があるとの見方が広がっている。
ホーガン氏は最近、X（旧Twitter）を通じて、リップルとSEC間の訴訟が予想より早く決着する可能性があると言及した。
あるコミュニティメンバーがSECの最近の訴訟棄却事例を挙げ、「リップル事件も3月中に終結する可能性があるか」と質問したところ、ホーガン氏は「可能性はある」と応じた。ただし、「事件のあらゆる側面が徹底的に解決される必要がある」と述べ、過度な楽観論には警鐘を鳴らした。
また、SECがリップルに対する控訴を取り下げる可能性も指摘されている。これは、コインベース訴訟で見られた戦略と類似している。SECが控訴を取り下げた場合、委員会内部でこれに関する公式投票が行われる可能性が高い。しかし、SECが残された法的争点を整理した後に決定を下す可能性が高いため、最終的な和解までにはさらに時間を要する可能性がある。
リップルのCEOブラッド・ガーリングハウス氏が、ホワイトハウスで暗号資産サミット出席の有無も、今回の訴訟の行方に影響を与える要因の一つとして挙げられている。ホーガン氏は、ガーリングハウス氏がこの会議に出席する可能性が高いとし、これにより暗号資産規制政策に関する議論が加速する可能性があるとの見方を示している。
SECの最近の動向を踏まえ、暗号資産業界に対する規制姿勢が変化しているとの指摘も出ている。SECはここ数カ月間で、複数の仮想資産関連訴訟を棄却したり、和解を通じて終結させたりしている。このような流れを受け、リップル訴訟にも適用される可能性があることから、リップルコミュニティは早期解決への期待を高めている。
しかし、法律専門家らは依然として慎重な姿勢を崩していない。メタローマン（MetaLawMan）氏とホーガン氏は「リップルとSECの法的問題は単純ではなく、訴訟が予想以上に長引く可能性も排除できない」と指摘している。特に、アナリサ・トーレス裁判官が下した差止命令が重要な変数となる可能性がある。ホーガン氏は「この命令が早期解決の障害となり得るため、慎重な対応が必要だ」と説明している。
最近のドナルド・トランプ米大統領による暗号資産（仮想通貨・コイン）準備金の発表もリップル訴訟に関連して注目されている。一部では、この発表が訴訟解決を早める可能性があるとの期待感が示されている。
しかし、ホーガン氏は「トランプ大統領の発表が訴訟の直接的な変数になるとは限らない」と指摘し、「訴訟が5月まで続く可能性もある」と慎重な姿勢を示している。
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