マンション火災で救助のため強制的に開錠したドア、総額100万円超の修理費用を請求され消防当局が支払うことに

韓国・光州（クァンジュ）のマンションで発生した火災鎮圧の過程で、消防隊が強制的に開錠した玄関ドアと錠の修理費について、消防当局は支払うことを決定した。

光州消防本部によると、先日開催された損失補償審議委員会で、被害を受けた7世帯に総額1,115万4,000ウォン（約113万7,722円）の補償が決定された。

補償対象は、消防隊が人命捜索のために強制開錠した6世帯の玄関ドアと錠、および消火活動で使用された消火用水による漏水被害を受けた1世帯だという。

対象となった世帯の被害は、1月11日に光州北区新安洞（シナン洞）のマンション2階で発生した火災に起因する。当時、火災通報を受けて出動した消防隊は、各世帯の玄関ドアをノックして避難を促したが、応答のなかった6世帯については、追加の犠牲者がいる可能性を考慮し、強制開錠を決定した。

消防当局、補正予算で補償費用を確保

その後、一部の住民が破損したドアや錠の修理費用を負担する経済的余裕がないとして補償を求め、論争が生じた。通常、火災による被害は出火元の家主が火災保険で補償を受けられるが、該当の世帯の居住者が死亡したため保険請求が難航し、他の世帯も火災保険に未加入であることが明らかになった。

韓国の現行法では、消防活動による財産被害は行政賠償責任保険で補償されるが、これは消防士の過失や違法行為が認められた場合に限られる。今回のように、救助や消火活動で不可避的に発生した損失については、別途予算で補償する必要がある。しかし、光州消防本部が確保していた予算は1,000万ウォン（約102万円）にとどまり、支払いの可否については慎重に検討されていた。

光州消防本部の関係者は、修理費負担を訴える住民からの苦情を受け、さまざまな対策を検討した結果、補償を決定し、予算を越えた分については補正予算で確保する計画だと説明した。

今回の消防当局の決定は、緊急時に発生する財産被害に対する支援の必要性を改めて浮き彫りにした。