米国のドナルド・トランプ大統領が就任してから50日余りが経過し、仮想通貨（暗号資産）の時価総額から約100兆円超が消失した。
13日、グローバル仮想通貨市場プラットフォームのコインマーケットキャップによると、暗号資産全体の時価総額は2兆7,100億ドル（約403兆437億円）となった。トランプ大統領の就任式が行われた1月20日（現地時間）の時価総額は3兆5,300億ドル（約524兆9,979億円）で、約111兆円以上が失われたことになる。
トランプ政権の関税戦争や景気後退懸念などが影響し、米国株式市場とともに下落傾向が続いたと見られる。トランプ大統領の就任式翌日の1月21日には、ナスダック指数が1万9,756.78を記録したが、前日終値で1万7,648.45にまで10%下落。S&P500指数も同じ期間で6,049.24から5,599.30へと7%下落した。
ただし、暗号資産特有の高い変動性により、下落幅はさらに大きくなった。コインマーケットキャップによると、就任日から13日午前10時までにビットコイン（BTC）は10万1,083ドル（約1,503万2,607円）から8万3,000ドル（約1,234万3,385円）へと17%超下落。イーサリアム（ETH）は40%、ソラナ（SOL）は50%、XRPは24%の下落となった。米大統領選で最も恩恵を受けたとされるドージコイン（DOGE）も52%以上下落した。
Korbitのリサーチセンター長であるキム・ミンスン氏は「ビットコイン現物ETFやビットコインCME先物を使ったキャッシュ・アンド・キャリー取引から資金が流出し、変動性が増大している」と述べ、「米国がビットコインを戦略的資産として位置付けるという前例のない状況下で、世界各国との関税戦争が始まり、市場の予測が難しくなったことで混乱が生じている」と指摘した。
トレーディングビューによると、ビットコインの変動性指数（BVOL24H）は、トランプ大統領の就任直後に7.68まで急騰。これは2022年6月の「ルナ・テラ暴落事件」の影響で7.27まで急騰した水準を超えている。また、ホワイトハウスで初の暗号資産サミットが開催された7日には6.30に急上昇した。
BVOL24Hは1分ごとにビットコインの価格を測定し、その変動率を計算した指標で、数値が高いほど変動性が大きいことを示している。
ビットコインを大量に保有する企業も影響を受けた。オンチェーン分析企業のルックオンチェインによると、世界最大のビットコイン保有企業であるマイクロストラテジーは昨年11月から24万6,876ビットコインを平均9万4,035ドル（約1,398万4,461円）で購入しており、この取引に関して現在約30億ドル（約4,461億4,646万円）の未実現損失を計上しているという。現在、マイクロストラテジーは合計49万9,096ビットコインを保有しており、その平均購入価格は約6万6,357ドル（約986万8,313円）だ。
スタンダードチャータード銀行のデジタル資産調査部門責任者ジェフ・ケンドリッ氏は、「ビットコインの最近の下落は暗号資産自体の問題ではなく、広範なリスク資産市場の低迷に関連している」とし、「ビットコイン価格が回復するには、連邦準備制度（Fed）の利下げなどのニュースが必要だろう」と予測した。
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