日本の40年物国債の利回りが17日、一時3%を超えた。「商品券配布問題」に揺れる石破茂首相が退陣すれば、次の選挙で大規模な財政出動が行われるとの見方が反映された。
国債市場によると、この日の40年物国債の利回りは一時3.013%まで急騰し、2007年の発行以来の最高値を更新した。ブルームバーグ通信は「石破政権への支持率低下への懸念が高まり、日本国債への圧力が強まった」と伝えている。
同日発表された毎日新聞の月例調査によると、石破内閣の支持率は前月比7%減の23%に低下したという。石破首相が初当選議員15人に1人当たり10万円相当の百貨店商品券を贈った「商品券配布問題」が影響した形だ。自民党の支持率は19%で、これにより内閣と与党の合計支持率が50%を下回ると政権が崩壊するとされる「青木の法則」が現実味を帯びてきたとの見方も出ている。
ブルームバーグ通信は国債利回りの急騰背景には7月の参議院選挙を控え、自民党が現金給付型の政策を実施する懸念があると分析している。日本政府が国債発行を増やせば、国債価格は下落し、利回りは上昇する。りそなアセットマネジメントの藤原貴志債券運用部長兼チーフファンドマネジャーは「需要が供給に比べて弱く、市場が40年債入札を消化できるか懸念される」と述べた。
また、ブルームバーグ通信が18日に実施した経済学者52人を対象にした調査によると、日本銀行は19日の金融政策決定会合で現行の政策金利0.5%を維持すると予想されている。植田和男日銀総裁は12日の国会で「海外経済や物価動向を巡る不確実性が懸念される」と述べ、トランプ米大統領の関税政策の影響に注視する姿勢を示唆した。内田眞一副総裁も5日の記者会見で「毎回の会合で利上げするとは限らない」と述べ、慎重な姿勢を示している。
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