「人物の処理方法…ガス、爆破、沈没、撃沈」非常戒厳を前に韓国軍が大量の「遺体収納袋」を購入していた事実が判明

韓国軍、遺体を収容する「紙棺桶および遺体収納袋」を多数確保した状況

韓国軍は12・3の非常戒厳を前に、紙棺桶の大量購入を試み、実際に3,000個以上の「遺体収納袋」を購入した事実が確認された。

「遺体収納袋」は軍隊で使用される用語で、戦死者の遺体を収容する黒色の防水袋を指す。英語では「Body Bag」と呼ばれる。

18日、MBCは、軍が遺体を収容する紙棺桶の大量購入を試み、実際に遺体収納袋を購入したと報じた。これにより、多数の死亡者が発生する可能性に備えたのではないかという疑惑が浮上している。

報道によると、昨年8月22日、第2軍団司令部所属の軍務員がソウルのある紙棺桶製造業者に連絡し、軍部隊で使用する遺体の移動および保管用品について問い合わせていた。

この軍務員は製作にかかる時間と一度に運送できる量を確認した後、「例えば、死亡者が3,000人発生した場合、供給は可能か」と具体的な購入計画を探った。さらに「紙棺桶を1,000個購入する場合、価格はいくらか」という質問も投げかけた。しかし、その後、軍務員側からの追加連絡はなく、該当業者との契約も成立しなかった。

軍関係者によれば、軍が民間業者から棺桶を購入した前例は5年間なかった。創軍以来、類似の事例も見当たらないという。年間の軍の死亡者が100人未満の状況で、特定部隊が1,000個以上の遺体処理を念頭に置いた計画を立てたという点が疑問視されている。

さらに、陸軍が実際に遺体を一時保管する遺体収納袋を大量に購入した事実も確認された。

昨年1月には1,883個だった陸軍の遺体収納袋保有量は、年末まで同様の水準を維持していたが、12月に突然4,940個に急増した。短期間に通常の保有量のほぼ2倍にあたる3,114個を追加購入したのである。MBCが確認したところ、2021年以降、陸軍がこれほど多くの遺体収納袋を確保したことはなかった。

戒厳を前に「遺体の備え」をした疑惑…軍は「戒厳とは関係ない」と釈明

このような措置はユン・ソンニョル大統領の非常戒厳宣言の前後に、軍が大量の死亡者発生を予測したのではないかという疑惑を呼び起こしている。

元情報司令官のノ·サンウォン氏の手帳には、野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表、ムン・ジェイン前大統領、イ・ジュンソク議員、作家のユ・シミン氏などが「A級」収集対象として分類されていた。また、「A級」人物の処理方法として「収集所への輸送中の事故、ガス、爆破、沈没、撃沈」という内容が記されていた。

収集所の一つとして明示された「梧陰里（オウムリ）」は、江原道華川郡（カンウォン道ファチョン郡）に位置する地域であり、偶然にも紙棺桶を問い合わせた第2軍団傘下の702特攻連隊が駐屯している。

第2軍団はこれに対し、「昨年の『乙支（ウルチ）フリーダムシールド（UFS）』訓練中に、戦時の死亡者処理方法を検討する過程でアイデアとして議論されただけで、実効性がないため中止した計画だ」と釈明した。

陸軍も「備蓄した遺体収納袋は2022年の合同参謀本部の指針に従い、中期計画に反映された量が12月に納品されたものであり、非常戒厳とは関係がない」という立場を示した。

しかし、一連の状況が絡み合う中で、軍が12・3の非常戒厳を準備する過程で多数の死亡者を予想していたのではないかという疑惑はますます濃厚になっている。