今年に入って30%下落していた米電気自動車会社、テスラの株価が24日（現地時間）に急騰した。ドナルド・トランプ米大統領が自動車関税の課税を保留する意向を示したことで、これまでテスラを圧迫していた関税リスクが一部解消されたためだ。しかし、テスラの昨年の売上高は中国の電気自動車メーカーBYDに及ばず、激しい競争環境に置かれていることが明らかになった。
同日、ニューヨーク証券取引所でテスラの株価は前日比11.93%上昇し、278.39ドル（約4万1,797円）で取引を終えた。昨年の米大統領選挙翌日（11月6日・14.75%）以来、最大の一日上昇幅となった。テスラCEOであるイーロン・マスク氏は、トランプ政権2期目の重要人物として浮上し、大統領選以降、1か月以上にわたりテスラ株に強い買い圧力がかかっていた。
しかし、「トランプ効果」は長続きしなかった。テスラの株価は昨年12月18日に最高値（488.54ドル／約7万3,349円）を記録した後、8週連続で下落し、現在は約半分の水準まで落ち込んでいる。トランプ大統領による世界的な関税戦争と景気後退の懸念が経営環境の不確実性を高め、マスク氏への反感もテスラ株価の下落を加速させた。
CNBCによると、モルガン・スタンレーは最近、テスラの第1四半期の出荷量予想を下方修正し、テスラとマスク氏に対する消費者の反感をその原因として指摘した。ブランドイメージの悪化や、激しい電気自動車業界の競争により、今年の出荷量は前年比9%減少すると予測されている。
そうした中、トランプ大統領が「関税を柔軟に適用させられる」と発言したことで、テスラを含む株式市場に追い風が吹いた。トランプ氏はこの日、ホワイトハウスで行われた現代自動車グループの対米投資発表イベントにおいて「多くの国に免除を与えることができる。それは相互的だが、我々は相手国の関税よりも寛大になれる」と述べた。
さらに、「今後数日以内に追加の関税を発表する予定で、自動車、木材、半導体に関連している」とも述べた。来月2日の相互関税発表前に、自動車関税を先に発表する可能性がある。前日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、トランプ政権が4月2日に発効予定の関税の適用範囲を狭め、自動車や半導体などの品目別関税を一時保留する方向であると報じていた。
EV業界の競争環境は厳しい。テスラは年間売上高でBYDに負けていることが明らかになった。2018年以降、BYDによる再逆転となる。BYDはこの日、昨年の売上高が前年比29%増の7,770億元（1,000億ドル／約15兆144億5,175万円））を超え、市場予想を上回ったと発表した。これにより、同期間のテスラの売上高（977億ドル／約14兆6,691億1,936万円）も上回った。純利益は34%増の403億元（約8,323億9,617万円）で、ウォール街の予想（395億元（約8,158億7,217万円）を上回った。一方、テスラの純利益（76億ドル／約1兆1,410億9,833万円）にとどまった。
BYDは昨年176万台の電気自動車を出荷した。テスラより3万台少なかったが、ハイブリッド車を含めると、車両の出荷量は427万台に達する。今年は500万〜600万台の販売を目標としている。すでに昨年1〜2月の販売量は前年同期比93%増の62万3,300台だと同社は説明している。
ブルームバーグ通信は「テスラの中国出荷台数は過去5か月連続で中国の出荷量が前年同期比減少しているが、BYDは堅調な成長を遂げている」と報じた。
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