警察庁は、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害の急増に対応するため、75歳以上の高齢者が現金自動預払機（ATM）で1日に引き出せる金額や振り込む金額の上限を30万円に制限する方針を検討している。
25日、読売新聞の報道によると、現在、ATMの1日利用限度額は各金融機関が自主的に設定しているが、この制度が導入されると、初めて一律の制限が設けられることになる。警察庁は、高齢者の年金支給額などを考慮して、暫定的に1日の引き出し・振込限度額を30万円に設定する方針だ。
ただし、個人事業主には例外措置を設ける方向で検討している。警察庁の関係者は「利用者の利便性を考慮し、金融機関の負担を抑えるように調整を進めていく」と述べた。
一方、大阪府議会は24日、過去3年間にATMで振込履歴がない70歳以上の高齢者に対し、振込限度額を10万円に設定することを義務付ける条例改正案を可決した。また、大阪府内では、高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することも禁止し、この点について事業者に必要な措置を講じるよう求めた。この「ATM操作時の通話禁止」の義務化は日本では初めてだと、読売新聞は伝えている。
昨年、日本での特殊詐欺被害額は前年比約60%増の約721億円に達した。手口としては、家族や公共機関の職員を装って電話をかけ、送金を要求するなどが含まれている。また、昨年の被害者2万951人のうち、45%にあたる9,415人が75歳以上だった。こうした状況を受けて、日本政府は昨年6月の閣僚会議で、高齢者のATM利用制限や金融機関の口座監視の強化を進める方針を決定していた。
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