格付け会社フィッチ・レーティングスは、米国の関税率が1910年以来最高水準に急騰したとし、米国経済のみならず世界経済の構図を変えるだろうと予測した。
ニュース1によると、2日（現地時間）、フィッチ・レーティングスの米調査責任者オル・ソノラ氏は、ドナルド・トランプ米大統領がこの日発表した新たな関税により、全ての輸入品に対する関税率が昨年の2.5%から22%に引き上げられると分析した。
ソノラ氏は「多くの国が景気後退に陥る可能性が高い」とし、「（米国の高い）関税率が長期間維持されれば、ほとんどの既存の経済予測は外れる可能性がある」と指摘した。
トランプ大統領は2日、ホワイトハウスのローズガーデンで行われた式典で、基本関税10%に国別の相互関税を追加する新たな関税政策を発表した。ホワイトハウスの文書によると、中国には34%、欧州連合（EU）には20%、ベトナムには46%の関税が課される。日本24%、韓国25%、インド26%、カンボジア49%、台湾32%など、他の国々にもより高い関税が課される。
主に原材料、衣類、農産物の輸出に依存する最貧国も例外ではない。カンボジアは49%、ベトナムは46%、スリランカは44%、地震被害を受けたミャンマーは40%の関税を支払わなければならない。
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