ニューヨーク株式市場は8日（現地時間）、反発に失敗した。当初急騰していた市場は、9日から中国からの輸入品に104%の関税を追加するという米ホワイトハウスの発表を受け、急落に転じた。それぞれ7%、8%を超える急騰を見せていたテスラとエヌビディアは、5%、1.4%の下落に転じた。アップルも5%の急騰から一転、5%の急落で取引を終えた。
3日と4日の暴落の後、7日に一息ついていたニューヨーク株式市場は、この日急騰して取引を開始した。ダウ工業株30種平均は取引開始直後に3.9%、S&P500種株価指数とナスダック総合指数はそれぞれ4.1%、4.6%急騰した。
しかし、米国が9日から中国製品に50%の関税を追加し、合計104%の追加関税を課すというニュースが投資家の投売りを誘発した。ホワイトハウスは、ドナルド・トランプ米大統領が提示した「12時間」の期限が過ぎたとし、大統領就任直後に中国に課した20%の関税、2日に公表した34%の相互関税、今回の50%の追加関税を合わせて、中国からの輸入品には既存の関税に加えて合計104%の関税が課されると明らかにした。
交渉開始により関税戦争が緩和されるという期待が裏切られ、市場は下落に転じた。ダウ平均は前日比320.01ポイント（0.84%）下落し3万7,645.59ドル（約552万2,799円）、S&P500指数は79.48ポイント（1.57%）急落し4,982.77ドル（約73万997円）で取引を終え、5,000の大台を割った。ナスダック総合指数は335.35ポイント（2.15%）暴落し1万5,267.91ドル（約223万9,880円）に落ち込んだ。
「ウォール街の恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所（CBOE）のVIX指数（ボラティリティー・インデックス）は50を突破した。VIXは5.35ポイント（11.39%）急騰し、52.33に達した。
ハイテク7強で構成するマグニフィセント・セブン（M7）の指数は、暴騰が暴落に転じる極めて不安定な動きを示した。エヌビディアは午前中に8.4%急騰し105.85ドル（約1万5,528円）まで上昇し、100ドル（約1万4,668円）を回復した。しかし、中国の関税ショックにより下落に転じた。エヌビディアは最終的に1.34ドル（約196円／1.37%）下落し96.30ドル（約1万4,126円）で取引を終えた。
テスラは当初7.4%急騰し250.44ドル（約3万6,736円）まで上昇したが、中国の関税ショックとトランプ大統領の石炭産業復活令により急落に転じた。中国の報復措置とテスラのバッテリー産業への打撃懸念が重なった。テスラは当初の急騰から一転、11.43ドル（約1,676円／4.90%）急落し221.86ドル（約3万2,564円）まで下落した。
アルファベットは2.66ドル（約390円／1.78%）下落し146.58ドル（約2万1,514円）、アマゾンは4.60ドル（約675円／2.62%）急落し170.66ドル（約2万5,049円）まで下落した。メタ・プラットフォームズは5.80ドル（約851円／1.12%）下落し510.45ドル（約7万4,923円）で取引を終えた。
アップルもこの日、急騰＆急落した。当初4.9%急騰し190.34ドル（約2万7,935円）まで上昇したが、上昇分をすべて失い、4.9%の急落で取引を終えた。アップルは9.04ドル（約1,326円／4.98%）急落し、172.42ドル（約2万5,305円）まで下落した。
マイクロソフト（MS）も下落したが、その幅ははるかに小さかった。MSは3.30ドル（約484円／0.92%）下落し、354.56ドル（約5万2,036円）で取引を終えた。アップルは3日以降の4取引日で株価が23%も暴落し、時価総額首位の座を再びMSに明け渡した。この日の終値を基準に、MSの時価総額は2兆6,400億ドル（約387兆6,294億円）、アップルは2兆5,900億ドル（約380兆2,879億円）となった。
アップルは大規模な関税が課された中国、ベトナム、インドなどでiPhone、iPod、Apple Watchなどを生産し米国で販売しているため、関税ショックが特に大きい。アップルの主要生産拠点がある中国の関税率は9日から104%上乗せされる。
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