米国のドナルド・トランプ大統領は10日（現地時間）、中国との「関税戦争」激化に関連して「和解できることを願っている」と述べた。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで開かれた閣僚会議で「中国の習近平国家主席に対して大きな敬意を抱いている」とし、「彼は真の意味で私の長年の友人だ」と語った。さらに「これが両国にとって非常に良い結果をもたらすと考えており、期待している」と付け加えた。
トランプ大統領は各国への相互関税発表から1日も経たないうちに、中国に対してのみ相互関税率を84%から125%へ再び引き上げ、残りの50か国以上の相互関税対象国に対しては90日間の猶予と10%の基本関税のみ適用することを発表した。これにより、トランプ大統領就任以降、中国に対しては20%（10%+10%）に、今回の125%の相互関税が加わり、合計145%の関税が追加で課されることになる。
一方、トランプ大統領は、米国の鉄鋼部門への25%関税に対する報復関税を90日間猶予した欧州連合（EU）について「彼らは非常に賢明だ」と評した。
関税によるインフレの深刻化と投資縮小による景気後退への懸念に関しては「常に過渡期の困難やコストは伴うが、最終的にはうまくいくだろう」との見解を示した。
トランプ大統領は、90日間の猶予期間中、相互関税対象国との交渉が合意に至らなかった場合の期間延長については「何が起こるか見守る必要がある」と述べた。また、合意が得られない場合は、当初設定した国別の相互関税率を適用すると明言した。
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