関税戦争、次は日本？トランプ「不公平な防衛負担」に不満爆発

米国のドナルド・トランプ大統領は10日（現地時間）、90日後の相互関税の猶予延長の可能性について「その時、改めて考慮する」と述べた。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで開かれた閣僚会議で、中国以外の相互関税対象国に対する関税の上乗せ分適用の猶予期間である90日が終了した後の延長可能性について「その時の状況を見極める必要がある」と答えた。同時に、相互関税対象国との90日間の猶予期間中の交渉が合意に至らなかった場合、当初各国に設定された相互関税率に戻ると述べた。

トランプ大統領は9日、各国に相互関税を課し始めてから約13時間後、中国に対してのみ相互関税率をさらに引き上げ、残りの70か国以上に対しては90日間これを猶予し、10%の基本関税のみを適用することを決定した。

中国以外の約70か国は、国別に差別的に適用される上乗せ分（相互関税率から10%を引いた数値）の適用を90日間猶予させた一方、中国には計145%の関税率（トランプ政権2期目の発足後の累積値）が適用された。

中国は米国との関税率をめぐる応酬の中で、84%の対米「報復関税」を課したが、対中関税率を41%ポイント引き上げたトランプ大統領の9日の決定に対しては、現時点で相応の関税率引き上げを行わず、米国映画に対する制限をかけるなど、対応の水準を調整している。

また、トランプ大統領は米国の鉄鋼分野の関税に対抗する報復関税を90日間猶予することにした欧州連合（EU）に対して「彼らは非常に賢明だった」と評価した。

さらに、トランプ大統領は、日平相互防衛援助協定が「一方的」に日本に有利であると主張した。彼は、条約上、米国の対日本防衛義務はある一方、米国が攻撃を受けた場合の日本の対米防衛義務はないと指摘し、「我々は数千億ドルを彼らを守るために使っているが、彼らは何も支払っていない」と述べた。