米中間の関税戦争が激化する中、ビットコイン価格も急騰と急落を繰り返し、ボラティリティ（価格変動性）が拡大している。
グローバル暗号資産情報サイト「CoinMarketCap」によると、11日午後5時30分現在、ビットコインは24時間前より0.38％下落した8万1,368ドル（約1,163万円）で取引されているという。韓国ウォン建て市場では1億1,900万ウォン（約1,192万円）台で取引されており、いわゆるキムチプレミアム（韓国での価格上乗せ率）は2.38％（アップビット基準）に達している。
最近のビットコイン価格は、政治や外交の変動要因に左右されているとの分析が出ている。トランプ米大統領が主要貿易国に対する相互関税の猶予を発表した際には、ビットコイン価格が一時8万3,000ドル台まで急騰した。しかしその後、米中の関税戦争がさらに激化し、米国株式市場でハイテク株が下落すると、ビットコインも一時8万ドルを割り込んだが、部分的に反発している。
トランプ政権の外交・財政政策が市場の不確実性を高めていることから、ビットコイン現物型ETF（上場投資信託）にも影響を及ぼしている。
NH投資証券のホン・ソンウク研究員は「関税の不透明性により、ビットコイン現物ETF市場では資金流出が続いている」と指摘した。「資金の流れを見る限り、市場はビットコインを地政学的リスクへのヘッジ手段とは見なしていない」と述べた。
一方で、中長期的には流れが変わる可能性があるとの見方も出ている。Korbitリサーチセンターのキム・ミンスン所長は「ビットコインは現物ETFの影響で米国株式市場と連動して上げ下げしているが、一部ではマクロ経済リスクに対するヘッジ手段として注目されている」と話す。
さらに「法定通貨の価値下落に対するヘッジ手段、資産市場のボラティリティに対するヘッジ手段としてビットコインが注目され、株式市場の資金がビットコインに流入すれば、それが価格上昇の要因として作用するだろう」と付け加えた。
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