「中国がケーブルを切った？」…日本総務省、数百億円規模の支援で海底に「AI異常検知網」を構築へ！

「切断された海底通信ケーブル」…AIで監視強化、異常検知システムの開発推進

政府は、国際通信に使用される海底ケーブルの異常をAIを活用して監視するシステムの開発を進める方針を示した。

近年、海底ケーブルの損傷事例が増加しており、異常を速やかに検出し、対応を強化することが求められている。現在、故障地点の特定には約24時間を要しているが、今後はこの時間を1時間以内に短縮することを目指している。

13日、日経新聞によると、総務省は間もなくこのシステム開発に向けて企業の公募を開始し、2028年までに数十億円規模の補助金を交付する計画を進めている。総務省は、実用化に向けた実証実験を支援することも視野に入れている。海底ケーブル市場で高いシェアを誇るNECなどが支援対象になることが想定されている。

このシステムでは、AIが通信・電力供給データを常に監視し、通信断絶や異常の兆候をリアルタイムで捉えることができる。また、故障した地域の船舶航行記録と照合することで、原因となった船舶を迅速に特定することも可能だ。

日本の国際通信網は、99％が海底ケーブルに依存している。日経新聞によると、高精度な監視技術と体制を保有することにより、ケーブル切断の防止や保守作業の効率化を期待できるという。

一方、2024年下半期以降、台湾近海とバルト海で海底ケーブルの損傷事例が相次ぎ、日経は「中国とロシアの関与が疑われている」と報じている。また、中国船舶科学研究センターが高度なケーブル切断装置を開発したとの報道もある。

現在、日本近海および太平洋地域の海底ケーブルの管理は、日本、中国、韓国の企業が共同で担当している。一方、米国政府は、中国企業が「保守作業」を口実に軍事・商業データを盗聴している可能性を懸念している。

海底ケーブル市場は、米国のサブコム、フランスのアルカテル、NECの3社が支配してきたが、ここ数年、中国企業は政府の支援を受けて、途上国への敷設を進めている。

通信量の増加に伴い、グーグルやメタなどの米国IT大手も敷設計画を発表しており、異常検知システムへの需要が高まり、新たなビジネスチャンスが期待されている。