関税戦争により今年の国際貿易成長率が3%以上落ち込むなど、世界貿易が壊滅的な打撃を受ける可能性があるとの見通しが示された。米中貿易戦争の激化を背景に、世界貿易機関（WTO）や世界銀行（WB）などの主要国際機関、さらには米連邦準備制度理事会（FRB）などの信頼性の高い機関が、従来の予想を大幅に上回る悪影響を警告し、経済見通しを一斉に下方修正した。
世界貿易機関（WTO）は16日（現地時間）、「世界貿易見通しと統計」報告書で「関税の急増と貿易政策の不確実性により、世界貿易の見通しが急激に悪化した」と発表した。
■WTO、世界貿易量の減少を予測
WTOは今年の世界の商品貿易量が0.2%減少すると予測した。これは昨年10月の予測である約3%成長から大幅に下方修正されたものだ。特に北米地域への輸出は12.6%減少すると見込まれている。
さらに、関税による通商政策不確実性（TPU）が広がれば、成長率は追加で0.8%低下し、今年の世界の商品貿易量は1.5%減少する可能性があるとした。WTOは「猶予されている相互関税が実施されれば、世界の商品貿易成長率はさらに0.6%ポイント低下し、特に後発開発途上国（LDC）に大きなリスクをもたらす」と指摘した。
WTOによると、昨年の世界貿易は堅調で、商品貿易は2.9%成長し、サービス貿易は6.8%拡大した。来年は成長率2.5%とやや回復すると予測している。WTOの報告書は、関税戦争により相当な貿易転換が進むとも指摘した。中国の場合、北米向けは減少するが、輸出多角化の努力などにより他のすべての地域では商品輸出が4～9%増加すると予想された。米国の対中国輸入は、繊維、衣料品、電気機器などの分野で急激に減少し、その隙間を埋める他国のサプライヤーに新たな輸出機会をもたらす可能性があると報告書は指摘した。
■WB総裁、数か月前より大きい影響を予想
世界銀行（WB）のアジェイ・バンガ総裁も同日、トランプ大統領の関税賦課猶予などの不確実性が間違いなく経済成長に打撃を与えるだろうと述べたと、AFP通信が17日報じた。バンガ総裁は、関税などによって引き起こされた不確実性が「数か月前に比べて世界経済の成長をさらに鈍化させることになるだろう」と予測し、各国間の貿易交渉は早ければ早いほど良いと指摘した。
FRBのジェローム・パウエル議長も、トランプ大統領の関税が物価と失業率を抑制しようとするFRBの目標を「危険にさらす可能性が高い」と警告した。パウエル議長はこの日、シカゴ経済クラブでの講演で、米国の金利決定者たちがインフレ率を2%近くに維持し、雇用を最大化しようと努力しているが、「物価の安定なしには長期的に強固な労働市場を達成することはできない」と強調した。彼は、これまで発表されたトランプ大統領の関税が「予想をはるかに上回るものだった」と評価した。
■FRB総裁、トランプ関税政策に警鐘
FRBのジョン・ウィリアムズ総裁やクリストファー・ウォラー理事など、複数のFRB高官は、トランプ大統領の関税賦課により数か月以内にインフレが急騰するとの見通しを示した。
17日、AFP通信などは、シンガポールのローレンス・ウォン首相が前日、シンガポール工科デザイン大学での講演で「米中貿易戦争により両国間の貿易が中断され、その痛みはすべての国が経験することになる」と述べ、「過去数十年間シンガポールの成功を可能にしてきた国際的な条件がもはや維持されない可能性がある」と指摘したと報道した。さらに「我々は、世界経済が米国と中国を中心にますます二極化した生態系に再編されるのを目の当たりにしている」とも述べた。
シンガポールのガン・キムヨン副首相兼通商産業相も16日、緊急対策会議を主宰し、「米国の関税賦課が世界経済に深刻な不確実性と景気後退のリスクをもたらした」とし、「今後、さらなる衝撃に備える必要がある」と警告した。
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