ドナルド・トランプ米大統領による連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長への攻撃が続き、米国の株式市場が揺れ動き、ドルの価値が2年ぶりの最低水準に落ち込んだ。
トランプ大統領は21日（現地時間）午前にトゥルースソーシャルに投稿した文章で、パウエル議長を「ミスター・トゥー・レイト（Mr. Too Late）」、つまり「遅すぎる男」と呼び、パウエル議長がすぐに金利を下げなければ経済が減速する可能性があると述べた。この発言は、経済が減速すれば、その責任はFRBにあるという意味である。
市場はこの発言に共感しなかった。次回の金融政策決定会議が5月であるため、パウエル議長が即座に金利を下げる方法がないからだ。FRBへの揺さぶりがもたらす不確実性がより一層際立った。ダウ平均、S&P500、ナスダック指数はすべて2.3〜2.5%の下落を記録し、特にテスラが5.8%、エヌビディアが4%下落するなど、テクノロジー株の下落幅が大きかった。
特に市場の雰囲気を如実に示したのはドル指数で、2022年2月以来3年ぶりの最低値を記録した。現在、前日比約0.45%下落した98.3付近で取引されている。ドルの価値が下がった代わりに、ユーロ、円、スイスフランの価値がそれぞれ約1%上昇した。
ユーロ、円、スイスフランの上昇
引用：トレーディング・エコノミクス
インフレへの懸念が本格的に高まっている中、金の価格が史上最高値を連日更新している。トロイオンスあたり3,400ドル（約47万8,346円）に達した。長期国債の利回りも上昇し、米国債10年利回りは4.39%に達した。
市場はFRBとトランプ政権の緊張関係がますます明確になっていると見ている。これは企業が成果を上げるための良好な環境ではない。U.S. Bankのチーフ投資戦略家、ロバート・ハワーズ氏はシー・エヌ・ビー・シーに対し、不確実性が長期的に続く場合、企業が意思決定を行い、業績を上げることがさらに難しくなると予測した。
米国政府の政策がドル建て資産への投資を避けさせているとの指摘も続いている。マッコーリーの戦略家、ティアリー・ウィズマン氏は、FRBへの独立性への懸念と米国政府の関税交渉の進展がないことが投資家をドル資産から遠ざけていると指摘した。
トランプ大統領の圧力によって、逆にFRBが金利を引き下げることが難しくなるとの分析もある。金利引き下げ行為自体が政治的に受け取られるため、データ上で景気後退の懸念が高まっても、より慎重にならざるを得ないとの分析である。
パウエルの解雇は可能か
米国の修正憲法では、FRB議長のような重要な連邦公務員の任命については大統領が指名し、上院の同意が必要であると明確に規定されているが、解雇については規定がない。
そのため、解雇に関してはこれまでの判例が基準となっている。これまでのところ、重大な不正行為を犯した場合や勤務が著しく不誠実である場合にのみ解雇が可能であるとされているのが裁判所の判例である。
特に、政治的に意見が異なる場合や、政策に関する意見が大統領と合わないという理由だけでは解雇できないという判例が90年前の1935年に成立している。「ハンフリーの執行者 対 アメリカ合衆国事件」というもので、当時のルーズベルト大統領が連邦取引委員会の委員と意見が合わないとして解雇したことについて、裁判所が全会一致でそれは誤りであると判決したものである。当時の連邦取引委員会の規定に記載されている解雇理由に該当しない理由で解雇を自由に行ってはならないということである。
とはいえ、連邦公務員が絶対に解雇できないわけではない。2020年にはすでにトランプ大統領が消費者金融保護局の長を解雇したことがあり、裁判所でこの件について勝訴している。今回の第2期政権でも民主党出身の人物を数名解雇しており、関連する訴訟が進行中である。
ただし、FRBや連邦取引委員会のように委員会や理事会形式で構成された組織は、政府から独立して運営されることを意図した組織であるため、法律家らは、消費者金融保護局のような政府機関とは異なるという一般的な判断を下している。
しかし現在、裁判所内には既存の判例を変えようとする動きがある。ニール・ゴーサッチ氏、クラレンス・トーマス氏のような一部の裁判官は1935年の判例について「問題のある先例」との意見を公式に表明しており、したがってパウエル議長がトランプ大統領によって何らかの理由で解雇され、これに不服に思ったパウエル議長が訴訟を起こした場合、米国連邦政府公務員に関する歴史的な判例となる可能性が高い。
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