協議は一切ない VS 会談した　謎深まる米中関税戦争、125％関税撤回の噂も広まる

中国はドナルド・トランプ米大統領が中国との交渉に入ったという主張に対し、「混乱を招くな」と反論した。

中国外務省の郭嘉昆報道官は25日の定例記者会見で「米中両国は関税問題について協議や交渉を行っていない」と述べ、「米国側は混乱を招くべきではない」と語った。中国は前日も「両国は関税に関する協議や交渉を行っておらず、これは偽情報だ」と明言していた。

一方、トランプ大統領は24日（現地時間）に中国と同日午前に会談を行ったと主張している。ただし、米国の半導体など一部製品に対する報復関税の撤回については具体的な回答を避けた。

郭報道官は、中国が一部製品に対する関税を免除したかという質問に対し、「具体的な状況を把握していない」とし、「所管部門に問い合わせてほしい」と述べた。肯定も否定もしない姿勢を示した。

CNNは同日、香港発の記事で中国・広東省深圳市の企業を引用し、中国が米国製半導体8種に対する125%の報復関税を密かに撤回したと報じた。中国ではSNSを中心に半導体チップや設備（リソグラフィー、エッチング、イオン注入）に対する関税が免除されたとする画像が拡散した。真偽は確認されていない。中国経済メディアの財新などは業界関係者の話として、すでに関連内容を口頭で通知されたと伝えた。

こうした中、ブルームバーグは中国政府が医療機器、産業用化学物質など一部の米国製品に対する125%の関税猶予を検討していると報じた。貿易戦争のコスト圧力が特定の産業に大きな負担となっていると判断したためとみられる。