米国のドナルド・トランプ大統領（写真）は、就任100日を迎え、今月追加徴収した自動車関税を調整し、企業に一部を返還する予定だ。トランプ政権は、自動車関税が鉄鋼など他の品目別関税と重複しないよう修正すると伝えられており、来月施行される自動車部品関税も企業に一定部分が還付される。
米 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日（現地時間）、関係者の話として、トランプ政権が近く自動車関税を緩和すると報じた。先月、輸入鉄鋼・アルミニウムにそれぞれ25%の追加関税を課したトランプ大統領は、先月26日、通商拡大法232条に基づき、輸入完成車および自動車部品が米国の安全保障を脅かすと主張し、25%の追加関税賦課を宣言した。輸入完成車関税は今月3日から施行された。来月3日からは自動車部品輸入に25%の追加関税が課される。WSJが接触した関係者によると、トランプ大統領は自動車関税と鉄鋼など他の品目関税が同一企業に重複して課されないよう調整する計画だという。この措置は遡及適用される。WSJは、すでに関税を重複して納付した企業が還付申請を行える見通しを示した。
関係者は、来月課税予定の自動車部品関税も調整されると説明した。部品関税を納付する企業は、初年度に米国で製造する自動車1台の価格の3.75%に相当する金額まで関税還付を受けられる。還付は2年目に2.75%に縮小され、その後段階的に廃止される。
WSJは、トランプ大統領が29日、ミシガン州デトロイト郊外で就任100日記念集会を開催し、その前にこれらの調整案を公表すると伝えた。関係者は、今回の調整は自動車メーカーがサプライチェーンを米国に移転する時間を与えるためだと説明した。さらに、関税還付が自動車メーカーに短期的に相当な支援となる可能性があると主張した。
米国のハワード・ラトニック商務長官は、WSJ報道当日の別のインタビューで、トランプ大統領が米自動車メーカーおよび米国の労働者と重要なパートナーシップを構築しようとしていると述べた。彼は「このパートナーシップは米国内で製造する企業に報酬を提供し、米国に投資し米国内製造を拡大すると約束した製造業者に機会を提供する」と強調した。
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