ドナルド・トランプ米大統領は、「商務省と米国通商代表部（USTR）に対し、外国で製作されたすべての映画に100％の関税を課す手続きを直ちに開始するよう承認する」と表明した。
トランプ氏は4日（現地時間）、自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国の映画産業は急速に衰退している」と警鐘を鳴らした。
さらに、「他国は米国の映画制作者やスタジオを排除しようと、あらゆるインセンティブを与えている。ハリウッドをはじめとする米国内の業界は深刻な打撃を受けている」と指摘した。
その上で、こうした動きを「国家安全保障への脅威」と定義。過去に品目別関税の導入時にも用いた論拠と同様、映画産業の衰退もまた「国家安全に関わる問題だ」と強調した。「これは他国による組織的な戦略であり、他の問題と同様に“メッセージ”であり“プロパガンダ”でもある」と述べ、「我々は再び“米国製の映画”を求めている」と訴えた。
「これは他国による組織的な戦略であり、他の問題と同様に“メッセージ”であり“プロパガンダ”でもある」と述べ、「我々は再び“米国製の映画”を求めている」と訴えた。同法は、特定の輸入品が国家安全保障を脅かすと判断された場合、大統領に関税や輸入制限を行う権限を与えている。
トランプ氏は2期目の就任を前に、ハリウッドの立て直しに強い意欲を示していた。就任4日前の1月16日には、SNSで俳優のジョン・ボイト、シルベスター・スタローン、メル・ギブソンを「ハリウッド特使（Special Ambassador）」に任命。「彼らは、この4年間で多くのビジネスを海外に奪われたハリウッドを、これまで以上に“大きく、良く、強く”するために活動する」と述べている。