高齢者を狙った特殊詐欺が急増する中、政府が75歳以上の高齢者による現金自動預け払い機（ATM）の1日あたりの利用限度額を30万円に制限する方針を検討しており、議論を呼んでいる。
11日、日本国内の報道によると、警察庁は犯罪収益移転防止法の関連規則を改正し、高齢者による1日あたりのATM利用限度額を一律で30万円に制限する方針を打ち出したという。高齢者を標的とした特殊詐欺が急増していることを受け、政府が積極的な対策に乗り出したものだ。
報道によると、昨年の関連犯罪被害額の暫定値は、前年比60%増の約721億円に達し、過去最高を記録したという。総被害者2万951人のうち、約45%（9,415人）が75歳以上の高齢者だった。
犯罪の手口が一層巧妙化していることから、高齢者を狙った犯罪の予防と対策が急務となっており、政府が対策に乗り出したと見られる。一方では、この対策が高齢者の利便性を過度に制限し、銀行の負担を増大させる可能性があるとの反発の声も上がっている。