韓国のZ世代の就活生10人中8人が職務給制度に賛成していることが明らかになった。職務給制度は業務の難易度や重要度、専門性などに応じて基本給を差別化して支給する制度だ。
16日、韓国の採用プラットフォームの進学社キャッチは、Z世代の就活生2,033人を調査した結果、83%が職務給制度に賛成していることが判明したと伝えた。そのうち75%は「業務の価値に見合った合理的な報酬体系である」ことを賛成理由に挙げた。
次いで「難しい職務に挑戦する動機が生まれる」との回答が12%、「組織の競争力向上につながる」が8%、「年功序列よりも公平な方式である」が4%だった。
職務給制度に反対する回答は17%を占めた。反対理由として52%が「職務の価値判断基準が曖昧」と答えた。22%は「職務間の階層・差別構造への懸念」、13%は「一部の人気職種への偏重現象の深刻化」を挙げた。「低評価職務従事者のモチベーション低下」を懸念する回答も12%に上った。
職務の価値判断で最も公平な基準を問う項目では、62%（複数回答）が「職務の専門性・技術レベル」を選んだ。他にも△組織貢献度・事業成果との関連性33% △業務責任の重さ26% △勤務環境・危険度19% △代替可能性9%の順となった。
回答者は職務中心の報酬体系への変更に伴い、キャリアや進路の調整も考慮すると答えた。83%は「希望職種に就いた後、より高給が保証される職務への転換が可能なら、異動を検討する」と述べた。
進学社キャッチの本部長、キム・ジョンヒョン氏は「Z世代は単純な年功序列よりも、実際の仕事の価値や成果に基づく評価と報酬体系を好む傾向が明らかになった」とし、「ただし、職務給制度を安定的に運用するには、明確で透明性のある職務価値基準と体系的な制度設計が不可欠だ」と指摘した。
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