中国製の太陽光設備に「正体不明の通信機器」…アメリカで安全保障リスク再燃

中国製の太陽光発電装置から正体不明の通信機器が見つかり、エネルギー安全保障への懸念が広がっている。

ロイター通信は14日（現地時間）関係者2人の話として、米エネルギー省が中国製の太陽光設備の一部から疑わしい通信機器を発見し、そのリスクを再評価していると報じた。

関係者によると、アメリカのセキュリティ専門家らが、電力網に接続された機器を分解して検査したところ、一部の中国製太陽光インバーターから製品マニュアルには記載されていない不正な通信機器が見つかったという。

インバーターは、太陽電池で発電された直流（DC）電力を交流（AC）に変換し、家庭や電力網に供給するための装置である。太陽光設備だけでなく、風力発電や電気自動車の二次電池などにも広く使用されている部品だ。

インバーターは通常、ソフトウェアの更新やメンテナンスのためにリモートアクセスが可能な設計となっている。ただし、中国製インバーターを使用している電力会社の多くは、ファイアウォールを設置し、製造業者からの直接通信を遮断しているという。

問題は、製品マニュアルに記載されていない通信機器が存在していたという点だ。匿名のエネルギー当局関係者は「悪意のある構成要素が、ファイアウォールをリモートで回避できる追加かつ文書化されていない通信チャネルを提供しており、これは潜在的に致命的な結果を引き起こしかねない」と述べた。

米国家安全保障局（NSA）の元局長マイク・ロジャース氏は、ロイター通信に対し「中国は、アメリカの主要インフラの一部であっても、それを破壊または混乱させるリスクにさらすことを価値あることだとみなしている」とし「中国製インバーターが広く普及している現状において、中国は西側諸国が安全保障の問題に対して選択肢が限られることを望んでいる可能性がある」と分析した。

これに対し、ワシントン駐在の中国大使館報道官は、本件に関して「中国は国家安全保障の概念を一般化し、中国のインフラ分野での成果を歪曲・中傷することに反対する」との立場を示した。

専門家らは、不正な通信機器によってファイアウォールの回避に成功した場合、インバーターをリモート操作で停止させたり設定を変更したりすることで、電力網の不安定化やエネルギーインフラへの損害が生じ、大規模停電を引き起こす可能性があると指摘している。

匿名のある関係者は「事実上、電力網を物理的に破壊できる手段が内部に組み込まれていた」と述べた。

正体不明の通信機器は、太陽光発電設備のインバーターだけでなく、中国製バッテリーからも確認された。ある関係者は「過去9カ月間に中国の複数のサプライヤーによる一部のバッテリーから、セルラー無線機を含む、マニュアルに記載されていない通信機器が発見された」と明かした。

ただしこれらの関係者は、問題の通信機器が取り付けられていたインバーターやバッテリーの製造業者名を明かすことを拒否した。また、発見された不正通信機器の総数についても発言を控えた。

エネルギー省（DOE）は、ロイターの取材に対し「新技術に関連するリスクを継続的に評価しており、製造業者が機能を公開し文書化することにはかなりの困難がある」と回答した。同省報道官は「その機能が悪意のあるものでなかったとしても、製品の購入者がその性能を完全に理解することが重要だ」とした上で「ソフトウェア構成要素のリストやその他の契約要件を通じて、公開内容との違いを解消する取り組みを進めている」と説明した。

基幹インフラにおける中国製機器の使用が安全保障上のリスクになりうるという懸念は、アメリカだけの問題ではない。

専門家らは、ヨーロッパではわずか3〜4ギガワットのエネルギーを制御するだけでも、電力供給に広範な混乱が生じる可能性があると指摘している。

欧州太陽光発電製造協会によると、ヨーロッパの太陽光発電容量（200ギガワット超）の多くが中国製インバーターに接続されていると推定しており、これはおおよそ原子力発電所200基に匹敵する電力量だという。

リトアニアやエストニアなどの国々は、エネルギー安全保障上の脅威を認識し、対策を講じ始めている。昨年11月、リトアニア政府は100キロワット以上の太陽光、風力、バッテリー設備に対して中国からのリモートアクセスを遮断する法案を可決した。つまり、中国製インバーターの使用を制限する内容である。このような制限は、将来的に屋上に小規模に設置される太陽光発電設備にまで拡大する可能性があるとされている。

エストニアの外交情報局長官は「太陽光インバーターなどにおいて中国製技術を禁止しなければ、中国から脅迫を受けるリスクがある」と警告した。ただし、エストニア国防省と気候関連部門は、この件に関してどのような措置を講じたのかというロイターの質問に対し、回答を拒否した。

イギリス政府もエネルギーシステムにおける中国の再生可能エネルギー技術に関する調査を進めており、今後数か月以内に作業を終える予定だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。