解雇されたUSIP理事と職員、21日にワシントン本部オフィスに再入室
19日、連邦裁判所がマスクによる解雇と研究所閉鎖を「違法」として無効判決
トランプ大統領が任命したイーロン・マスク氏の率いる政府効率化省（DOGE）が理事会と職員を解雇し、強制的に閉鎖させた米平和研究所（U.S. Institute of Peace、USIP）が、裁判所命令によりマスク氏の「違法」閉鎖執行が停止され、21日（現地時間）、ワシントン市内本部のオフィスを再開。職員らが入室した。
USIPは、戦時に通常のチャンネルでは不可能な平和交渉や戦闘再発防止などを議論できる特別な機関だ。閉鎖までに、パキスタンやアフガニスタンを含む24以上の紛争地域で平和維持活動を展開してきた。
米連邦裁判所は19日、トランプ政権が解体を決定したUSIPの廃止作業中止を命じる判決を下し、イーロン・マスク氏の率いるDOGEが3月に発表した研究所廃止・解体作業に歯止めをかけた。
連邦地裁のベリル・ハウエル判事は判決文で、米議会が国際紛争と戦闘防止のため議会資金で40年前に設立した世界平和シンクタンクを行政のDOGEが廃止することは違法であり、「3つの地方・連邦政府の司法人員を動員し、強圧的な武力で閉鎖した違法行為」を容認できないと述べた。
所長代行のジョージ・ムス氏は、DOGEが強制的に立ち退かせたワシントン本部オフィスに、個人警護員や研究所外の弁護士らと共に21日、初めて再入室した。
彼らはマスク氏の政府縮小計画に基づき、3月に解雇通知を受け追い出されたが、連邦最高裁判所がこれを覆したのだ。
本部ビルのオフィスを簡単に視察したムス氏は、「すべてが正常な状態のようだ。内部の状態は依然として良好に保たれており、破壊や目立った損傷は見当たらなかった」と記者団に語った。
外務省の元大使として活動していたムス氏は、USIPの人事管理、技術、財務チームの人員が22日に再出勤すれば、元の人員体制を回復し業務に着手できると述べた。
彼は解雇された職員のうち、希望者全員を復職させる意向を明らかにした。
ホワイトハウスは、この結果に関する報道陣の質問にまだ即答していない。米行政府は19日の裁判所判決に対し、30日以内に上訴できる。
今回の訴訟を提起した原告は、この研究所の元理事と所長だ。原告側はUSIPが米国法に基づき独立した非営利機関として設立されたと主張。研究所長や理事に対する行政府の一方的解雇は、この機関の設立趣旨と法的根拠を無視した違法行為だと訴えた。
特にトランプ政権の解体作業は、この研究所の監督権を持つ議会の4つの常任委員会のいずれにも事前報告せず違法に進められたという。
ハウエル判事は判決文で平和研究所の特殊性に言及し、40年前のロナルド・レーガン元大統領と米議会の設立趣旨、その後の議会のすべての研究所関連決定をトランプ大統領は再検討すべきだと判示した。
ホワイトハウスのアナ・ケリー報道官は、これに対する回答メールで「USIPは40年間毎年5,000万ドル（約71億6,700万円）の予算を使い続けてきたが、平和実現には失敗した。トランプ大統領にはこうした失敗した無駄な機関を廃止する権利がある。今回の不良判事（rogue judge）による三権分立への脅威は、この問題の最終結論にはならないだろう」と応じた。
トランプ大統領は大統領選時の連邦政府機関縮小公約実行のため、今年2月にUSIPと他3機関の閉鎖を命じる大統領令を発した。
マスク氏の率いるDOGEは閉鎖対象機関の本部に業務中断を命じたが、当初は該当機関の反発で実行できず、その後も対立が続いた。DOGEの執行管理者らは数日後、連邦捜査局（FBI）とワシントン市警察の協力を得て研究所内に立ち入ることができた。
研究所と理事らは3月18日、研究所廃止とDOGEの業務中断工作阻止を求め、連邦裁判所に提訴した。
トランプ政権は理事らの解雇に続き、3月28日には職員らに簡単なメールで解雇を通知する「金曜夜の暴力的大量解雇」を断行し、職員らと国民の怒りと混乱を招いた。
DOGEは週末に即座にUSIP本部とすべての資産を政府の総務省に移管。その後、職員らには事務用コンピュータや備品には手を触れず、私物のみ持ち帰るよう通知した。
ハウエル判事はこれに関する結論で「この研究所は憲法に規定された特別な行政支援部門を持たず、研究、教育、学位授与、世界の紛争地域での事業のみを行う機関だ。この研究所を創設した議会は、政治的中立と機関の理念的安定という2つの重要なバランスを与えている」と述べた。
したがって、大統領の憲法上の権限でこの機関を廃止・縮小することは権限外であり、これを可能にする判例は今まで存在しないと批判した。
よって、研究所の理事に対する政府の強制解雇や解体も違法であり、それに伴う研究所の政府移管や職員解雇などすべての後続措置も無効だとハウエル判事は結論づけた。
判決の知らせが伝わると、研究所本部前には数十人の職員が自発的に集まり、判事の判決文を朗読して拍手喝采を送った。トランプ政権との法的闘争は続くだろうが、彼らは業務再開を喜び、自分の持ち場に戻った。
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