【令和の米騒動】米価格が異常高騰で国民の食卓が限界寸前...政府の備蓄も追いつかず、先物契約が急増中

コメ価格高騰で農水相更迭…失言が招いた波紋

コメ価格の高騰が続く中、ついに農林水産相の更迭にまで発展した。発端は、閣僚の不用意な発言だった。

自民党の江藤拓農林水産相は、18日に開かれた党の会合で「私はコメは買ったことがない。支援者の方々がたくさんコメをくださり、売るほどある」と発言。あたかもコメ価格の高騰とは無関係であるかのような言い方だった。

コメ価格の上昇により国民の不満が高まる中でのこの発言は、世間の怒りを買った。

批判が噴出する中、江藤氏は発言から3日後に辞意を表明。石破首相はこれを受理し、事実上の更迭に踏み切った。

コメ価格は昨年同時期と比べてすでに2倍以上に跳ね上がっている。17週連続で上昇を続けており、今月第2週時点でスーパーにおける5キロあたりの平均価格は4,268円に達した。昨年の今頃は2,000円台だった。

コメの価格が急騰する中、市民の間では麺類の消費に切り替えようとする動きも見られる。外食価格も軒並み上昇している。創業104年の老舗弁当業者は、初めて白米に麦を混ぜて販売し始めたという。

今後さらにコメ価格が上がるとの見方も出ており、外食業界や飲食店は、まだ収穫されていない新米を先物契約で確保する動きを見せている。

コメ価格の高騰を受け、韓国旅行中にコメを購入する日本人観光客も現れ始めた。価格は日本の半分程度とされ、割安感があるという。

韓国は35年ぶりに日本へ米を輸出した。先月には2トン、今月に入ってからは10トンが輸出され、いずれも即完売となった。政府は現在、韓国産や米国産を問わずコメの輸入を進めており、関税が課されてもなお、日本産より安価なケースが多いとされる。

コメ価格高騰の根本的な要因として、政府の「生産調整政策」が指摘されている。1970年代から需要予測に応じて供給を調整してきた結果、わずかな気候変動でも市場が動揺しやすい構造が形成された。

昨年は記録的な猛暑と干ばつの影響で、主産地である北海道や東北地方の収穫量が大きく減少した。供給が減る一方で需要は維持されたため、価格が急騰した形だ。さらに買いだめ心理も拍車をかけた。

政府は備蓄米31万トンを緊急放出して対応しているが、実際に市場に流通した量は一部にとどまっている。全国に分散された備蓄米を集めて精米・流通させるには時間がかかるためだ。

より深刻なのは、こうした現象が一時的なものではない可能性があるという点だ。農家の平均年齢はすでに60歳を超えており、耕作放棄地も拡大している。気候変動による生産の不安定さも重なり、長期的な供給不安が懸念されている。

竹内智子

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