孫正義の壮大すぎる計画が明らかに！日米42兆円共同ファンドで「増税なしの税収増」を目指す構想が話題

ソフトバンクの会長、孫正義氏が米国と日本の共同国富ファンド設立を推進していると、英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が24日（現地時間）に報じた。

報道によると、孫氏はスコット・ベッセント米財務長官と直接共同国富ファンドの設立案を協議し、日米両国の高官もこの構想の概要について報告を受けたという。

米財務省と財務省が多額の出資をしてファンドを設立し、共同で所有・運営するのが骨子だ。

その後、限定的なパートナー投資家を募り、両国の一般市民も少額の出資ができるようにする計画だ。

この構想に詳しい関係者は、ファンドが効果的に機能するには巨額の規模が必要だとし、初期資金だけで3,000億ドル（約42兆6,800億円）に達すると予想している。

FT紙は、共同国富ファンド構想が両国政府に新たな収入源をもたらす可能性があるという点で魅力的だと評価されていると伝えた。

ある関係者は「ベッセント長官は増税なしで税収を増やす方法を模索しており、理論的には共同国富ファンドがそれを実現できる」と語った。

さらに「ベッセント長官は新たな国家間金融構造の青写真を求めており、日本は適切に管理された契約を通じて ホワイトハウスの政治的即興性から保護される方法を求めていた」と付け加えた。

ただし、複数の関係者によれば、まだ公式な提案として具体化していないという。

孫氏は昨年12月、トランプ大統領の就任式を前にフロリダのマー・ア・ラゴ私邸を訪問するなど、親密な関係を維持してきた。

孫氏のソフトバンクは、米国内の人工知能（AI）インフラ構築のための合弁事業「スターゲート」に参画している。