今月、ウクライナと約3年ぶりに休戦交渉を再開したロシアが、開戦以来最大規模の無人機（ドローン）攻撃を敢行した。米国や欧州を含む西側諸国は一斉にロシアを非難し、一部では今年中に戦争が終結しないという懐疑的な見方が浮上した。
AP通信など海外メディアによると、ウクライナのユーリー・イーナット空軍報道官は25日（現地時間）の発表で、ロシアがこの日、首都キーウおよび全国各地にドローンとミサイル攻撃を行ったと主張した。イーナット報道官はロシアが計298機のイラン製の自爆型ドローン「シャヘド」と69発のミサイル、合計367機の空中戦力を投入したと明らかにした。
さらに、今回の空襲が2022年2月のロシアの全面侵攻以来、1日当たりの最大規模だったと述べた。この空襲によりキーウで少なくとも4人が死亡し、16人が負傷した。キーウ西部のジトーミル州では子供3人が死亡し、12人が負傷した。西部のフメリニツキー州でも4人が死亡した。南部のムィコラーイウ州でも1人が死亡した。
ウクライナ側もこの日、即座に反撃に出た。ロシア国防省は25日の発表で、ウクライナ軍の固定翼ドローン110機を撃墜または迎撃したと述べた。撃墜されたドローンはモスクワやクリミア半島を含む13の地域上空で確認された。物的被害や人的損失は報告されていない。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はこの日、SNSのX（旧ツイッター）に投稿し、「ロシアのこうしたテロ攻撃は、新たな制裁を課すに十分な理由だ」と強調した。同時に「ロシアは戦争を引き延ばし、毎日人々を殺している」と非難した。ゼレンスキー大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に言及し、「米国の沈黙と世界の他の国々の沈黙はプーチン大統領をむしろ煽るだけだ」とし、「今重要なのは米国や欧州諸国を含め、平和を追求するすべての国の決断だ」と訴えた。
今回の空襲はロシアとウクライナが今月16日にトルコのイスタンブールで高官級協議を行った直後に実施された。両国はロシアがウクライナを侵攻した直後の2023年3月に会談して以来、約3年ぶりに直接休戦交渉を行ったが、和解には至らなかった。両国は代わりに25日までに1,000人の戦争捕虜交換を完了した。先にウクライナのアンドリー・イェルマーク大統領首席補佐官は「捕虜交換がすべて終了すれば、ロシア側と追加の対話を続ける可能性がある」と述べていた。
米国のキース・ケロッグ・ウクライナ担当特使は25日、Xにウクライナの空襲現場と推定される写真を投稿し、「夜間に自宅にいる女性や子供たちを無差別に殺害したことは、民間人を保護するために策定された1977年のジュネーブ議定書を明らかに違反する行為だ」と批判した。さらに「今回の攻撃は恥ずべきことだ。殺戮をやめろ。今すぐ休戦せよ」と呼びかけた。
同日、EUのカヤ・カッラス外務・安全保障政策上級代表もXでロシアの攻撃意志が再び明らかになったと強調した。カッラス代表は「この戦争を終結させるため、ロシアに対し国際社会が最大限の圧力をかけるべきだ」と訴えた。同日、ドイツのヨハン・ヴァーデフール外相はドイツ公共放送連盟とのインタビューで「プーチン大統領は平和に興味がなく、戦争を継続したがっている」と述べ、「これを容認してはならず、EUは追加制裁で対応するだろう」と語った。
この日、メキシコを訪問中のイタリアのアントニオ・タイヤーニ副首相兼外相は平和に懐疑的な見方を示した。タイヤーニ外相はイタリアのメディアとのインタビューで「私は常に戦争が少なくとも（今年の）年末までには終わらないと言ってきた」と主張した。さらに「ロシアが産業力を武器生産に大きく転換しており、軍人は労働者の2倍の給与を受け取っている」と述べ、「戦場には100万人の軍人がいる」と指摘した。そのうえでプーチン大統領への圧力を2倍に増やすべきだとし、「ロシアは戦争の道を諦めないといけないことを理解すべきだ」と強調した。
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