ドナルド・トランプ米大統領の家族が経営するメディア企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）」が、30億ドル（約4,276億9,464万円）の投資誘致を進めていると、英フィナンシャル・タイムズ（FT）が26日（現地時間）に報じた。
複数の情報筋によると、TMTGは株式20億ドル（約2,851億2,976万円）、転換社債10億ドル（約1,425億6,488万円）をそれぞれ発行する計画だという。
ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」の親会社であるTMTGの時価総額は、23日時点で約60億ドル（約8,553億8,928万円）だ。
TMTGは強い需要を背景に資金調達目標を引き上げたとされる。
この計画は、今週ラスベガスで開催される仮想通貨関連イベントで公表される可能性があるという。
同イベントでは、J.D.バンス副大統領、トランプ氏の息子ドナルド・ジュニア氏とエリック氏、トランプ政権の仮想通貨担当者デービッド・サックス氏が講演する予定だ。
FTによると、TMTGのアプローチは、株式と転換社債の発行で調達した資金でビットコインを購入したストラテジー社（旧マイクロストラテジー）に類似しているという。
また、TMTGは仮想通貨上場投資信託（ETF）の発売も計画している。
TMTGの今回の資金調達計画は、再び利益相反の懸念を引き起こしている。
トランプ・ジュニア氏とエリック氏は昨年9月、仮想通貨プラットフォーム「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」を立ち上げ、トランプ夫妻のミームコインなどを販売した。3月には「USD1」という名のステーブルコインを発行した。
さらにトランプ氏は最近、自身のミームコイン「トランプコイン($TRUMP)」を大量保有する人々を招き非公開イベントを開催した。
トランプ氏は昨年の大統領選で勝利した後、現在30億ドル（約4,276億9,464万円）相当のTMTG株式53%をドナルド・ジュニア氏が管理する信託に移転している。
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