「弾薬、武器、ビットコインを備えよ」米中対立がBTCを押し上げる！「国家戦略資産」としてデジタル備蓄強化か

アメリカのシンシア・ルミス（Cynthia Lummis）上院議員は、米軍内部の一部高官がビットコイン（BTC）を国家戦略資産として蓄積する方針を支持していると明らかにした。ルミス上院議員は最近行われたブルームバーグのインタビューで、経済戦争に直面するアメリカが新たな形の戦略的備蓄手段としてビットコインを検討すべきだと主張した。

ルミス上院議員によると、特に東南アジアに駐留する一部の米軍将軍らは、ビットコインをアメリカの戦略的備蓄資産とすることに同意しているという。彼女は「現在の米軍首脳部を見ても、ビットコインの戦略的備蓄に対する支持が確認できる」と述べ、「中国との経済的対立が深まる中、有事には武力衝突の可能性も視野に入れる必要がある。そうした状況に備える上で、弾薬や武器だけでなく、デジタル資産の確保も不可欠だという見方がある。」と強調した。

この発言は、米中間の緊張が高まる中で行われたものだ。とりわけ、トランプ政権による貿易戦争の影響が今なお尾を引いている状況において発せられたものである。トランプ政権は主要貿易国全体に対して関税を課した後、大半の国に対してこれを撤回したが、中国に対しては例外を適用した。その後、両国は一時的な和解を導き出し、対立がやや緩和された。

トランプ大統領は現在、再選キャンペーンで「アメリカを暗号資産の世界の中心地にする」と公言し、中国がこの技術の主導権を握ることへの警戒を呼びかけている。「我々が行動しなければ、中国が行動し、最終的には彼らが支配することになる」と警告した。

一方、中国は2021年以降、暗号資産取引を全面的に禁止しているが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「デジタル人民元」プロジェクトを通じて、ブロックチェーン技術への投資は継続している。

暗号資産の地政学的重要性に対する認識は、ルミスだけでなく、アメリカの政界全体に広がっている。先月のビットコイン2025イベントに出席したJD・バンス副大統領は「アメリカがデジタル金融覇権で優位を維持するためには、暗号資産分野の主導権を失ってはならない」と強調した。