【劇的路線転換】イ・ジェミョン大統領が対日融和姿勢鮮明、「敵性国」発言から「実用外交」へ180度方針変更

韓国のイ・ジェミョン大統領は日韓関係について「国家間の関係では政策の一貫性が特に重要だ」と述べた。過去に日本に対して公然と厳しい態度を示していたが、実用外交へと転換した姿勢が見られる。

イ大統領は4日、大統領府のブリーフィングルームで新政府の初の人事を発表した後、「前政府の徴用工問題の解決策をそのまま進めるのか」という日本メディアの質問に対してこのように答えた。

イ大統領は「国家間の信頼の問題がある。国家政策を個人的信念のようなもので一方的に強要したり、押し通したりするのは容易ではない」と述べ、「それが現実だという点を考慮すべきだ」とした。続けて「キム・デジュン前大統領が『商人の現実感覚、書生の問題意識』の二つを兼ね備えなければ優れた政治家にはなれないとおっしゃったが、もしかしたら日韓関係もそのような実用的な視点が必要ではないかと考える」と強調した。

彼は日韓関係全般について「残念ながら過去の歴史問題や竹島の領土問題で対立しているが、日本と韓国は様々な面で共通の利害関係を持っている」と述べ、「経済、安全保障、技術、文化交流などで双方にとって有益なものを十分に見出せる」と語った。

イ大統領は「協力すべきことは協力し、整理すべきことは整理する。可能な限り諸問題を混同しないでほしい」と述べ、「実用的な観点から互いに有益なことは行い、有害なことは避ける。一方に有益で他方にはあまり有益でない関係であれば、利害を調整しながら、適切なところで互いに妥協することができると思う」と説明した。

イ大統領は1998年の「日韓共同宣言（キム・デジュン・小渕宣言）」を挙げ、「キム・デジュン前大統領と小渕前首相の間、日韓関係に関する非常に望ましい和解があった」と言及した。続けて「できるだけそのような国家間の和解も守られることが望ましい」とし、「国家間の関係も個人的な関係と変わらず、真剣に本心で認めるべきことは認め、謝罪すべきことは謝罪し、協力すべきことは協力し、競争すべきことは競争する合理的な関係になれば良い」と付け加えた。

イ大統領は城南市長だった2016年に行われたフェイスブックとの記者懇談会で、日本が軍事的な面で韓国の敵性国であると述べたことがある。2023年には日本の福島汚染水放出について「悪行」と強く非難した。

しかし昨年の12月、韓国の国会に訪れた水嶋光一駐韓日本大使と面会し、「個人的に日本に対する愛情が非常に深い。正常な政治勢力の立場では隣国と敵対的な関係を結ぶことは望ましくない」と述べ、「今の日韓関係が不安定であることも望ましくない。日米韓協力と日韓協力は韓国の重大な課題だ」と言い、融和的な姿勢を見せた。

イ大統領は今年の2月1日に公開された英誌「エコノミスト」とのインタビューで「実用主義が民主党の核心的な価値観だ」と強調した。