米中間の貿易摩擦が続く中、トランプ米政権が原子力発電所関連設備の対中輸出許可を停止したと報じられた。
現地時間6日、ロイター通信は複数の情報筋の話として、米商務省が国内の原発関連企業に対し、同措置をすでに通達しており、これは原子炉で使用される部品や機器の輸出許可全般に適用されると伝えた。
先月28日には米商務省報道官が、「戦略的重要性を持つ製品の対中輸出について見直しを進めている」と述べており、その一環とみられる。
声明によれば、「見直し期間中は、場合に応じて既存の輸出許可を一時停止し、追加の審査要件を課している」としている。
なお、米商務省は今回の原発設備輸出制限措置に関するコメント要請には応じていないとロイターは補足した。
この措置の対象となる米国内企業には、原子力大手のウェスティングハウスとエマーソンが含まれる。両社はコメントを控えたものの、情報筋によれば、今回の措置によって両社の数億ドル規模の事業に影響が出る可能性があるという。
5日に実施されたトランプ大統領と中国の習近平国家主席との電話会談が、今回の措置とどのような関係があるのかは不透明である。
ロイターはまた、原発設備企業に対する今回の措置が中国との貿易摩擦とどの程度関連しているのか、そして今後迅速に撤回される可能性があるのかについても現時点では不明だと指摘している。
米商務省による輸出許可は、通常は対象となる数量と金額が明記され、4年間有効とされている。
情報筋の話では、原発設備にとどまらず、米国は油圧オイルやジェットエンジンといった他の戦略的製品についても対中輸出の制限措置を講じたとされている。
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