「戦争の常識が変わった」ウクライナ「蜘蛛の巣ドローン作戦」は中国vs台湾でも再現可能？

ロシア戦略爆撃機を撃破したウクライナのドローン作戦が「21世紀のトロイの木馬」、「現代版真珠湾攻撃」と評され、戦争の常識を覆したとの評価が広がっている。

6月1日、ウクライナはトラックに積載したドローンをロシア領内深くまで運び込み、自動爆破する方式でイリクーツク州の空軍基地に配置されたTu-95やTu-160などの戦略爆撃機を破壊した。この「蜘蛛の巣」作戦により、ロシア国境から約4,000kmも離れた後方基地が無力化された。

ドローン戦術が描き出す「新しい戦争」

アメリカ空軍参謀総長デービッド・オルビンは「ドローンの進化と非対称戦争の時代において、もはや絶対的な安全地帯など存在しないことを今回の攻撃は示した」と述べた。戦術の巧妙さと機動性が、伝統的な軍事防御の枠組みを揺るがしている。

米シンクタンク「ランド研究所」のティモシー・ヒース研究員も「ドローンは標的に極めて近い地点に設置可能で、防衛が難しい。もはや戦場に『後方』は存在しない」と指摘する。

中国にとっての教訓、台湾海峡に広がる懸念

この攻撃が示すのは、ウクライナとロシア間だけの問題ではない。中国人民解放軍空軍の元軍人で軍事航空アナリストの傅前哨（フー・チェンシャオ）は「この種の攻撃は諜報機関や特殊作戦部隊によって容易に実行され得る」と語り、「中国にとっての教訓は、敵の潜入による軍事基地攻撃をあらゆる手段で防がなければならないという点だ」と強調する。

中国はロシアと同様、内陸部に広大な戦略後方地帯と多数の軍事拠点を持つが、そこももはや安全とは言えない。

国際軍事情報会社「ジェーンズ」の情報責任者コスタス・ティグコスは「中国もこうしたドローン攻撃に脆弱であり、特に沿岸の要衝は大きなリスクを抱えている」とし、防衛コストの高騰が避けられないと見ている。

台湾からの反撃、再現は可能か

一方、台湾による同様の「蜘蛛の巣」作戦の再現性について、ヒース研究員は懐疑的だ。「台湾は地理的に中国本土と隔たっており、爆薬を海峡越しに輸送するのは現実的でない。国境を接するウクライナとは条件が異なる」と分析する。

ティグコスも「台湾は小規模な国家であるがゆえに、侵入経路の監視や制御がロシアよりも行いやすい」とし、ドローン戦術に対して一定の優位性があるとの見方を示している。

ドローンは新たなテロの形へ進化するのか

フー・チェンシャオ氏は、今回のようなドローン戦術が将来的にテロリズムの新たな手段へと進化する可能性に懸念を示す。「正規軍だけでなく、非国家主体によるドローン攻撃が常態化すれば、国家の安全保障構造そのものが崩れる」と警告した。

ティグコスは、すべての軍事・機密施設にドローン防衛網を張り巡らせるとともに、国境管理を徹底する必要性を訴える。ドローン戦争の時代において、物理的距離はもはや防衛の保証にはならないことを今回の作戦は示している。