米国と中国は、ドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席との電話会談を契機に、9日に貿易交渉を再開する。
8日の中国外交部などの発表によると、ホー・リーフォン副首相は同日から13日まで英国を訪問し、この期間中に米中経済貿易協議メカニズムの初会合を開催する予定だ。
米中両国は先月10～11日にスイスのジュネーブで開かれた初の高官級協議で、大幅に引き下げた関税を90日間適用し、協議体制を通じて後続交渉を継続することで和解した。
トランプ米大統領は6日、ソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「スコット・ベセント財務長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェイミーソン・グリア米通商代表部（USTR）代表が9日、ロンドンで中国代表団と貿易和解に関する会談を行う予定だ」と明らかにした。
中国は具体的な出席者を公表していないが、初回の貿易交渉と同様にホー・リーフォン副首相とリー・チェンガン商務部副部長（国際貿易交渉代表）らが出席するとみられる。
トランプ大統領は5日、習主席との通話後「習主席と最近の貿易和解の詳細について非常に良い電話会談を行った」とし、「両国にとって非常に前向きな結論に達した。希土類の複雑性については、もはや疑問を呈する必要はない」と強調した。
習主席はこの日の通話で「米中関係という大きな船の航路を正すため、我々が方向性をしっかりと定める必要がある」と述べ、「様々な妨害や破壊行為を排除することが特に重要だ」と強調した。さらに「両国が貿易・経済協議メカニズムを効果的に活用し、対等な関係を維持し、互いの利益を尊重することで、Win-Winの結果を追求すべきだ」と付け加えた。
両国は先月10～11日にジュネーブで初の高官級貿易交渉を開催し、互いの関税を大幅に引き下げることで和解した。米国の対中関税は145%から30%に、中国の対米関税は125%から10%に引き下げられた。90日の猶予期間中に追加交渉も継続することになった。
両国が約1カ月ぶりに交渉を再開することで、対立緩和の可能性にも注目が集まっている。ジュネーブ交渉後に共同声明を発表したものの、両国は和解の履行をめぐって対立を引き起こしてきた。
米国は中国が希土類を含む重要鉱物の輸出制限を解除していないと主張し、中国は米国がAI半導体の輸出管理ガイドライン、半導体設計自動化（EDA）ソフトウェアの販売中止、中国人留学生ビザの取り消し方針など差別的な制限措置を継続していると反論している。
今回の後続交渉では、中国の重要鉱物の対米輸出規制、米国の対中半導体制裁などの議題が討議される見通しだ。
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