中国共産党機関紙、論調に変化…習近平国家主席の権力不安定化説
人民日報の論調に変化…市の政策と矛盾
「権力が弱体化しても中国発表は遅い」
一部の海外メディアを中心に、習近平中国国家主席の「権力不安定化説」が取り沙汰されている。報道各社は、中国共産党の機関紙「人民日報」において、習主席の政策方針と正面から対立する内容が掲載されている点に注目している。「人民日報」は、共産党中央宣伝部が内容と論調を決定する党の公式宣伝媒体である。
反中傾向で知られる米メディア「エポックタイムズ」は今月13日（現地時間）、「党機関紙一面から消えた習近平」と題した記事で、「人民日報が10日付の一面で習主席に言及せず、『国家がより開放的になるほど、発展できる』との内容が掲載されるという異例の編集を行った」と報じた。さらに同紙は、「この内容は、習主席が一貫して主張してきた閉鎖的統制強化や自立路線とは大きく対立するものだ」と評している。
エポックタイムズによると、人民日報は10日付の一面で、通信機器大手ファーウェイ創業者であるレン・ツェンウェイ氏のインタビューが大きく取り上げられた。レン氏は「開放と発展」について問われると、「国家がより開かれていけば、それによってさらに発展できる」と答えたという。共産党の経済政策を最前線で擁護してきた人物であるにもかかわらず、このインタビューでは習主席への言及は一切なかった。
これに先立ち、日本の産経新聞の英字紙「ジャパン・フォワード」も、「人民日報は今月2日から4日まで、習主席をはじめとする最高指導部の顔を一切紙面に出さず、代わりに炭素削減や地域開発といった日常的なテーマに集中していた」と報じた。また中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」も先月30日、「公権力は国民のために奉仕すべき」と題する記事を掲載し、習主席による権力の私物化を間接的に批判したと伝えた。
ジャパン・フォワードはさらに、習主席が先月21日から今月3日までの約2週間、公の場に姿を見せなかった点に言及し、「このような長期間の不在は前例がない」としている。過去には、習氏が2012年の総書記就任前に権力掌握の一環として姿を消したり、2023年に脳手術のために一時的に公務を控えたりしたことがあるが、今回はそれらとは異なる様相だと分析した。また、習主席の妻であるポン・リーユアン氏が最近の海外訪問に同行せず、随行員の人数も削減されていたという。
同紙は「今回の不在は中国国内の権力移行の歴史的パターンを反映している」と評価した。ジャパン・フォワードは、中国共産党の指導者が権力を喪失した際、すぐにその事実を公表せず、発表を意図的に遅らせる慣例があると伝えた。
続けて、フー・ヤオパン元総書記の辞任が1987年1月の実施から約9か月遅れた同年10月に公表された事例を挙げ、「こうした前例は、たとえ習主席の権力が実質的に弱まっていたとしても、形式上は依然として指導者の地位にとどまり得ることを示唆している」と分析している。
今月初旬には英字紙「日経アジア」も、習主席の権力の安定性に疑問が投げかけられていると報じた。日経アジアは、新華社など中国の国営メディアが4月25日に開催された共産党中央政治局の定例会議については当日に報道したものの、5月の会議に関しては一切報道がなかったことを伝えた。中国共産党中央政治局は最高幹部24名で構成されており、党内規則に従って毎月定期会議を開催している。
日経アジアは「党総書記を兼務する習主席には、これまで強大な権限が集中してきた」とし、「その習氏が主導する共産党が不安定な状況にあるとは考えにくく、定例会議を欠席する理由がないはずだ」と指摘した。ジャパンフォワードも「政治局は通常毎月会議を開くが、5月末には会議が開催されなかった」と報じ、「習主席の排除を目的とした会議があったという噂が流れている一方で、実際には会議そのものが開かれなかった」としている。
その他にも、習主席と30年来の親交があるとされるシュ・チリャン前中央軍事委員会副主席が今月2日に突然死去したほか、ジョン・イェンション香港駐在中央政府連絡弁公室主任が更迭されるなど、側近の周辺に変化が起きていることも、権力不安説に拍車をかけている。
5月には、中国軍の序列3位にあたるホー・ウェイドン中央軍事委員会副主席が約2か月間、公式行事に姿を見せていないと報じられたままで、現在も公の場に登場していない。ホー副主席は2022年の党大会で習主席が直接登用した人物で、軍内でも最側近の一人として知られている。