イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、イランによる核兵器開発の懸念を理由に停戦を拒否し、イラン側もイスラエルの攻撃が止まない限り交渉には応じない姿勢を示したことで、両国の衝突は、さらに激化し長期化することは避けられない情勢となっている。
イスラエル軍は初日に核関連施設や軍事施設を標的とした空爆を実施した。2日目には南部のサウス・パルス油田を含むエネルギー関連施設を攻撃し、3日目にはイラン全土に空爆を拡大した。これにより、イラン側では軍上層部や核科学者を含む200人以上が死亡したとされる。イランも初めて「白昼の報復攻撃」に踏み切るなど、反撃の強度を高めている。
無差別に飛来するミサイルにより、イスラエルが誇る防空網にも次々と穴が開き、イスラエル側の民間人への被害も拡大している。
15日（現地時間）、ネタニヤフ首相は米FOXニュースとのインタビューで「イランが核爆弾9発を製造可能な量のウランを濃縮していることを確認した」と述べ、イスラエルの攻撃がイランの核の脅威を未然に防ぐための先制措置だったと改めて主張した。
さらに「イランはこの核兵器をイエメンのフーシ派など代理勢力に提供しようとしていた。これは全世界に向けた核テロ行為だ」とし、「イランが開発中の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の射程は8,000kmに及び、わずかな改良で米国東海岸にも到達可能だ」と警告した。さらに「世界で最も危険な政権が、最も危険な兵器を持たせるわけにはいかない」と付け加えた。
ネタニヤフ首相は、今回の軍事衝突を通じてイランの最高指導者アリー・ハーメネイー
氏が率いる神権体制が崩壊する可能性があると言及している。
この日、イスラエルは3日目の攻勢として戦闘機を投入し、首都テヘラン周辺やイラン北東部マシュハドにあるハシェミ・ネジャード国際空港、中部の地対地ミサイル基地などを攻撃した。イスラエル国防軍（IDF）報道官のエフィー・デフリン氏は「現在も空軍パイロットたちはイラン各地で空爆を続けており、大きな打撃を与えている」と述べ、イラン全域の制空権を掌握した状態で攻勢を続けていると明かした。
これにより、イラン国内の被害も拡大している。イラン保健省は、13日以降の3日間で少なくとも224人が死亡し、1,277人が負傷したと発表。負傷者の約90％が民間人だとしている。
SNS上では、イスラエル軍による避難指示を受けてテヘラン市民がマイカーで都市を離れようとする様子が拡散され、高速道路が大渋滞する光景を捉えた写真や映像も確認されている。この日、テヘランではイラン革命防衛隊情報部門トップのモハマド・カゼミ氏とその補佐官を含む3人が死亡したと伝えられている。
また、イスラエルへの報復を続けるイランもこの日、初めて昼間にミサイルによる報復攻撃を行った。午後に発射された一部のミサイルはイスラエル北部ハイファや中部エルサレムに着弾し、建物2棟が損壊、4人が負傷した。イスラエル側の死者は14人、負傷者は390人に上っている。これまでにイランが発射した約270発のミサイルのうち、27発がイスラエルの防空網を突破したという。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、あるイスラエル当局者の話として、同国の空爆によりイラン・ナタンズにある地下ウラン濃縮施設が爆発した可能性があると報じている。