【“反ユダヤ”排除の名目で】米国務省、学生ビザ審査再開もSNS監視を義務化！厳格な「思想審査」に懸念の声

米国務省が一時中断していた外国人留学生及び研修生に対する米国入国ビザ発給に関する手続きを再開する。

18日（現地時間）AP通信などによると、国務省はこの日、通知文で、今年5月から学生ビザ関連手続きを中断する措置を撤回したと発表した。ただし、学生ビザの新規申請者のうち、自身のSNSアカウントの投稿へのアクセスを許可しない者はビザ発給が拒否される可能性があると注意を促した。

国務省は「新ガイドラインに従い、（海外の米大使館及び領事館に配置された）領事業務担当者はすべての学生及び交換訪問ビザ申請者に対して包括的かつ徹底的な審査を行う」と述べた。

これを実施するため、すべての申請者のSNSアカウントを「公開」に設定する必要があるという。国務省は「強化されたSNS審査により、米国を訪問しようとするすべての人々を適切に審査することが可能になる」と説明した。

先月、マルコ・ルビオ国務長官は「SNS審査・検証拡大策」を準備するため、追加指針を含む別途文書が発表されるまで、学生及び交換訪問者ビザのインタビュー日程の追加を即時中止するよう領事部門に指示した。これは、米国留学を希望する外国人学生に対してビザ発給の可否を決定する前にSNS活動を審査することで、思想検証を拡大し審査範囲を明確にすることを目的としていると解釈された。

ルビオ長官は今年3月にも、学生ビザ申請者のSNSを調査し、反ユダヤ主義的傾向の有無を確認するよう指示したことがある。このため、「SNS検閲」は米国の安全保障上の脅威要因に関連する内容になるとの見方がある。

ただし、外国人に対する入国ビザの発給は主権国家の専権事項だが、表現の自由を憲法的権利として保障する米国が外国人の過去のSNS投稿をビザ拒否の理由とすることには論争の余地がある。特にビザ拒否の基準が明確に公開されていないため、議論となる可能性がある。