政界で外国人による韓国国内不動産投機を防ぐための法案が推進されている。最近、中国政府が龍山（ヨンサン）の大統領府近くの梨泰院（イテウォン）の土地を購入した事実が明らかになった後、野党を中心に、外国人による土地所有を制限しようとする動きが加速している。
国民の力のキム・ミエ議員は17日、外国人の不動産取得に事前許可制を適用する内容の不動産取引報告法改正案を提出した。この改正案は、外国人が投機過熱地区や調整対象地域で土地を購入する際には、市長・郡守・区長の許可を事前に得なければならないという内容を含んでいる。
キム議員は「自国民は融資規制や許可制度で不動産取引が制限されている一方、外国人にはほぼ無制限の『取引の自由』が認められている」と述べ、「自国民の逆差別を是正し、国民の住居の安定を守るための最低限の措置である」と説明した。
現行制度では、軍事施設、文化財保護区域、生態・景観保全地域など一部の制限区域を除けば、外国人も単純な届出だけで不動産を取得できる。内国人が受ける様々な規制に比べて公平性の問題が指摘されている。
今回の改正案には、「相互主義の考え方」も盛り込まれている。つまり、韓国人がその国で不動産を買えなかったり、購入に制限があったりする場合は、その国の人も韓国で同じように不動産の取得を制限されるようにする内容だ。特に居住用不動産については、相手国で許可される範囲内でのみ取得と譲渡を許可し、相互主義の適用を強化した。
現行法上の相互主義条項は大統領令に委任されているが、実際には制度化されておらず、事実上形骸化している。キム議員はこれを法律で明記し、実効性を高める方針だと述べた。
先月、同党のコ・ドンジン議員（ソウル江南（カンナム）乙）も外国人の国内不動産購入に「相互主義」を義務適用し、ソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）など首都圏には「外国人土地取引許可制」を導入する内容の不動産取引報告法改正案を代表発議した。
特に中国の場合、韓国人の不動産購入は非常に制限されている。中国では外国人が土地を所有することはできず、住宅購入も1年以上の居住要件を満たさなければならない。対照的に、中国人は韓国で特に制約なく土地やマンションを取得できるため、公平性の論争が続いている。
コ議員は「現行法に『相互主義』規定はあるが、任意規定にとどまり、政府も関連する下位法令を整備していないため、実質的に全く施行されていない状況だ」と指摘した。
同党のユ・ヨンウォン議員も大統領令で定める統制保護区域及び制限保護区域の中で国防上重要な地域を外国人土地取得制限区域に指定し、契約締結を禁止する法案を提出したことがある。
最近、中国政府が大統領府から約2km離れたソウル龍山区梨泰院の土地を購入した事実が明らかになり、安全保障上の観点から、外国人による土地所有を制限すべきだとの指摘が背景にある。この土地はアメリカ大使館の移転予定地からもわずか1kmの距離にある。
コ議員によると、2023年時点で国内不動産を取得した外国人は前年比12%増の約1万7,000人に上った。このうち中国人が64.9%に当たる1万1,346人で最も多かった。購入地域も京畿（7842人）、仁川（2273人）、ソウル（2089人）の順に首都圏に集中している。
実際、外国人の韓国国内不動産取得は1998年に許可制から届出制に変更されて以来、軍事施設保護区域など一部地域を除けば制限なく行われている。
裁判所の登記情報広場によると、今年1〜4月に外国人が申請した集合建物の所有権移転（売買）登記は4,169件である。昨年同期比2.5%（108件）減少したが、今年1月の外国人による売買は833件から2月1,011件、3月187件、4月1,238件と増加傾向にある。
外国人が購入した不動産のうち2,791件（66.9%）は中国人が購入した。アメリカ（519件）、ベトナム（136件）、カナダ（118件）、ロシア（96件）が続いている。
ソウルの高額マンションを借入なしで購入した中国人の事例が話題になったが、購入登記を行ったマンション・ビラ・商業施設の数値だけを見れば、江南地区ではアメリカ人の購入が最も多い。それでも中国人の不動産購入が論争になるのは、中国人の保有比率がますます高まっているからだ。
韓国国内の外国人保有住宅は2022年の8万3,052戸から昨年10万216戸に2年で21%増加した。滞在外国人の数が増加していることが影響している。特に中国人の場合、外国人住宅購入に占める割合が2022年の53.7%から昨年56.2%へと徐々に増加している。
外国人も韓国金融機関から融資を受ける場合、住宅担保比率（LTV）などの融資規制がそのまま適用されるが、自国の金融機関から融資を受ける場合は規制から外れる。昨年3月には33歳の中国人がソウル城北区（ソンブク区）の一戸建てを韓国金融機関の融資なしで119億7,000万ウォン（約12億6,089万5,000円）で購入した。
オ・セフンソウル市長も11日、ソウル市議会の定例会での市政質問で「不動産価格の動向が異常な急騰を示し、それに一定部分外国人の不動産取得が影響を及ぼしていると分析されるならば、明らかに何らかの措置が講じられるべきだ」とし、「国土交通部と緊密に協議し、その制度を実施する必要があるかどうかから検討する初期段階にある」と述べた。
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