トランプ政権、移民取り締まり緩和を”わずか4日”で撤回…目標は「年間100万人送還」

農場・ホテルなどの取り締まり停止命令を撤回

ニューヨーク市長選候補に手錠

トランプ大統領が、農場やホテルなど移民労働に依存する業種での不法移民取り締まりを停止するよう指示してからわずか4日後に、再び取り締まりを再開するよう命じた。

17日付の「ワシントン・ポスト」などによれば、米国土安全保障省（DHS）は16日、傘下の移民税関捜査局（ICE）などに対し、先週出した取り締まり停止指示を撤回し、農場や農業関連施設、ホテル、飲食店での不法移民取り締まりを継続するよう通達した。

DHSのトリシャ・マクラフリン次官補は声明で「職場での取り締まりは公共の安全、国家安全保障、経済の安定を守るための礎だ」と強調した。DHSは12日にこれら業種での取り締まり停止を命じていたが、わずか4日で方針を覆した形だ。

取り締まり停止は農業・観光業界の経営者がトランプ大統領に移民送還政策の緩和を求めたことを受けた措置だったが、ホワイトハウス内部では強い反対論があったと同紙は伝えている。公約に掲げた「年間100万人送還」目標を達成するには、ICEによる職場摘発が不可欠だという見方だ。

とりわけトランプ大統領の移民政策を設計したことで知られるスティーブン・ミラー大統領副補佐官と、クリスティ・ノーム国土安全保障長官は、トランプ大統領がブルック・ロリンズ農務長官の要請を受け入れて取り締まりを緩めたことに激怒し、方針を再転換させようと動いていたと「アクシオス」は報じている。

このような中、民主党のニューヨーク市長選予備選候補であるニューヨーク市監査官ブラッド・ランダー監査官は、同日、ICE職員の取り締まり方法に異議を唱える過程で逮捕された。

AP通信などによると、ランダー監査官は同日、ニューヨーク・マンハッタンの移民裁判所で審理を終えて出てきた移民男性を拘束しようとしたICE職員に令状の提示を求め、言い争いの末に身柄を拘束された。

ICEは、移民裁判所の審理に出廷した後に法廷を出た不法移民をその場で拘束し、直ちに送還する取り締まり方式を取っている。

ニューヨーク・タイムズは、ランダー監査官が最近、移民裁判所の傍聴席で審理を見届けた後、取り締まりの危険に直面する移民の家族と同行し、彼らを近くの地下鉄駅まで案内してきたと伝えている。

国土安全保障省のトリシャ・マクラフリン次官補は同日の声明で、「より高い公職を目指す政治家が話題づくりのために法執行官の安全を危険にさらすのは誤りだ」と批判した。24日に行われるニューヨーク市長選民主党予備選では、アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事が世論調査で首位を走る中、ランダー監査官はニューヨーク州議会議員ゾーラン・マムダニ州議と2位を争っている。