22日（現地時間）タス通信によると、ロシア外務省はこの日、声明を発表し、「イランに対するイスラエルの攻撃に続き、イランの複数の核施設に対する米国の空爆を強く非難する」と述べた。
外務省は、「主権国家の領土をミサイルと爆撃の標的にする無責任な決定は、いかなる立場であれ国際法や国連憲章、国連安全保障理事会の決議に対する重大な違反だ」と主張した。
さらに「特に国連安保理常任理事国が空爆を行ったという点で、極めて憂慮すべき事態だ」と指摘した。
そして、「地域および世界の安全保障をさらに脆弱化させる緊張が高まったことは明らかだ」とし、「すでに多くの危機に直面している中東で、紛争激化のリスクが大幅に増大した」と警告した。
また、「イランの核施設への攻撃により、核拡散防止条約（NPT）に基づく国際的な核不拡散体制に与えた損害が特に懸念される」とし、「NPTの権威と国際原子力機関（IAEA）の検証および監視システムに重大な打撃を与えた」と非難した。
中国外交部の報道官も、ホームページ上の声明で「中国は米国がイランを空爆し、IAEAの監督下にある核施設を攻撃したことを強く非難する」とし、「米国のこの行動は、国連憲章の趣旨・原則および国際法に対する重大な違反であり、中東の緊張を高めるものだ」と批判した。
報道官は「中国は紛争当事国、特にイスラエルに対し、速やかな停戦、民間人の安全保障、対話・交渉の開始を呼びかける」とし、「中国は国際社会と共に力を合わせ、正義を主張し、中東地域の平和と安定の回復に向けて尽力する準備ができている」と述べた。
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