21日（現地時間）、米国の攻撃を受けたイランが核施設の被害を確認しつつ、今後も核兵器関連活動を継続する方針を表明した。イラン側は当面、深刻な被害はなかったと主張している。
AP通信など海外メディアによると、イラン原子力庁（AEOI）は22日の発表で、同国のフォルドゥ、エスファハーン、ナタンズの核施設が米国の攻撃を受けたことを確認したという。AEOIはこの攻撃を「国際法、特に核兵器不拡散条約（NPT）の明白な違反」と非難し、国際原子力機関（IAEA）が「共謀している」と批判した。AEOIは国際社会にイラン支持と米国への非難を呼びかけ、「国家産業（核）の発展中断は絶対に容認しない」と強調した。
同日、国営イラン通信IRNAは現地当局者の話として、攻撃を受けた核施設周辺の住民に危険は確認されていないと報じた。同時に、イラン政界では核施設の被害が深刻ではないとの見方も示された。
ロシアのRIAノーボスチ通信によると、イランのメフディ・モハマディ国会議長補佐官はSNSのX（旧Twitter）で「イランは数日前からフォルドゥ施設への攻撃を予想していた」と述べた。さらに「そのため核施設を退避させており、今回の攻撃による回復不能な被害はなかった」と付け加えた。
国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長は21日、Xに投稿した声明で「米国のイランに対する武力行使は、すでに危機的状況にある地域の緊張をさらに高める危険な行為だ」と指摘した。また「これは国際平和と安全に対する直接的な脅威であり、紛争が急速に制御不能な状態に陥るリスクが高まっている」と懸念を表明した。また「民間人、地域、世界に壊滅的な結果をもたらす可能性がある」として、全ての国連加盟国に対し、国連憲章と国際法上の義務に基づき緊張緩和に努めるよう要請した。
同日、米国のドナルド・トランプ大統領は米国がイランの核施設を攻撃したと述べ、「イランの主要ウラン濃縮施設は完全に、そして全面的に破壊された」と主張した。さらに「イランに平和が訪れなければ、他の標的を攻撃する」と強調した。
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