韓国のイ・ジェミョン大統領が24～25日にオランダ・ハーグで開催される北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席しない方針を決定した中、米国のドナルド・トランプ大統領がNATO首脳会議で韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドの首脳との特別会談開催を推進しているとの海外メディアの報道が出た。
日本経済新聞（日経）は、米国側がトランプ大統領とこれらの「IP4」（インド太平洋地域のパートナー4か国）首脳間の特別会談日程を調整中だとNATO関係者の話として23日に報じた。NATOは2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの4か国を毎年招待してきた。韓国はユン・ソンニョル前大統領が3年連続でNATO首脳会議に出席した。
日経は、今回のNATO首脳会議が中国とロシアの脅威が強まる中、米欧とインド太平洋地域の安全保障協力の拡大を確認する機会になるとした。また、NATO側が日本政府に対し、ドローンなどの技術で官民協力を進めたい意向を伝えたと報じた。
しかし、韓国の大統領室は前日にNATO首脳会議不参加の意向を表明した。大統領室のカン・ユジョン報道官は22日午後の書面ブリーフィングで「大統領は就任以降の山積する国政課題にもかかわらず、今回のNATO首脳会議への出席を最大限前向きに検討してきた」とし、「しかし、様々な国内の課題や中東情勢による不確実性などを総合的に考慮し、どうしても直接出席できない状況だと判断した」と説明した。カン報道官は「政府関係者の代理出席については NATO側と協議する予定」だと述べた。
当初、韓国のウィ・ソンラク国家安保室長は22日午後3時に首脳会議関連のブリーフィングを予告していた。大統領室の内外では、ウィ室長がイ大統領のNATO首脳会議出席を発表するとの見方が出ていた。しかし、このブリーフィングは中止され、約3時間後の午後6時20分頃に首脳会議不参加を決定したとの書面ブリーフィングが発表された。
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