先月13日（現地時間）、米政府倫理局（OGE）はドナルド・トランプ大統領が2024年に仮想通貨、不動産、講演などで約6億ドル（約870億7,920万円）を稼いだと発表した。就任直前に発行されたミームコイン「$TRUMP」の収益は集計に含まれていない。フォーブスは、トランプ氏の純資産が2024年に13億ドル（約1,886億7,160万円）、2025年に12億ドル（約1,741億4,400万円）増加し、今年3月時点で51億ドル（約7,400億7,966万円）に達すると推定している。
就任から5か月が経った現在も、「私利私欲の追求」は止まらない。最近、議会で成立した「GENIUS法」により、ステーブルコインが正式な金融商品として認められたことで、長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック・トランプ氏が設立した「ワールド・リバティ・ファイナンシャル（WLF）」のステーブルコイン「USD1」が最大の恩恵を受けている。二人の息子は取締役として関わり、末っ子のバロン・トランプ氏は「DeFi（分散型金融）ビジョナリー」という肩書きで参加している。トランプ一族はUSD1の取引手数料だけで昨年5,735万ドル（約83億2,696万円）を稼ぎ、アブダビの投資会社がUSD1で20億ドル（約2,903億7,400万円）規模のバイナンス投資を決済する意向を示したことから、さらなる利益も見込まれている。ゴルフリゾートや会員制クラブ「マー・ア・ラゴ」、各種トランプ関連グッズの販売など、大統領職を「ブランド」として現金を積み上げる仕組みとなっている。
論争が大きくならない背景には、「抑制機能」そのものを排除したことが指摘されている。トランプ大統領は就任直後の1か月間で、連邦機関の内部監察官12名や政府倫理局長、内部告発担当の特別監査官を解任した。FBIの選挙における外国介入対策タスクフォースや消費者金融保護局（CFPB）も事実上機能を停止した。市民団体コモンコーズは「大統領権力に対するあらゆる歯止めが取り除かれた」として、行政への不信感を警鐘している。
ニューヨーク・タイムズは「トランプの第2期の腐敗は、従来の賄賂とは異なる『新たなモデル』だ」と指摘している。現金を対価に特定の政策を変えた明確な証拠はないが、親族の事業が国家政策と結びつく構造自体が腐敗であるという。かつて仮想通貨を「潜在的な災害」と呼んでいたトランプが、家族が市場の大口プレーヤーになると、法務省の暗号資産捜査チームを解散し規制を緩和した事例がその典型例だ。
政治的な構図も彼に有利に働いている。一部の有権者は「トランプはもともとそういう人物だ」と無関心であったり、民主党も腐敗しているという共和党の主張に同調している。ミシガン大学のドナルド・モイニハン教授は「トランプは民主党や進歩的政策を非道徳的だと攻撃し、自身の支持を獲得している」と分析し、ノースカロライナ大学のジョナサン・ウェイラー教授は「ハンター・バイデンの恩赦論争など、民主党の「悪魔化」がトランプ一族に免罪符を与えた」と評価している。
コーネル大学のダグラス・クレイナー教授は「トランプは利益相反を隠すことなく、規範を破る姿を支持層が好んでいる」と指摘し、「厚かましさこそが彼の最大の武器だ」と述べている。米最高裁が大統領の「公的領域」を過度に広く解釈し、司法リスクを軽減していることが、彼の大胆な資産運用を可能にしているとの指摘もある。
GENIUS法は、ステーブルコイン発行者が準備金を1対1で保有し、四半期ごとに監査報告を提出するだけで証券法の多くを免除される内容で、業界では「トランプコインの傘」と呼ばれている。民主党は「大統領の家族企業のために議会が法律を改正した前例」として公平性の欠如を批判する一方、共和党は「革新とドル覇権の維持」を掲げて法案の成立を推進した。規制の空白をついて、WLFはUSD1の海外送金・決済手数料の引き下げを打ち出し、グローバル展開を加速させている。
一部では、トランプ大統領の関税政策が彼の国債投資ポートフォリオと連動しているとの疑惑さえ浮上している。ホワイトハウスはこれを「陰謀論」と一蹴したものの、大統領自身が資産を増やすために政策を転換しているのではないかという疑念は容易には払拭されない。
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