米国とイランが来週の核交渉再開を準備する中、ドナルド・トランプ大統領の中東長期平和構想の第2段階が始動した。
トランプ大統領は25日（現地時間）、米・イラン間の核交渉再開を発表。ホワイトハウスの中東特使、スティーブ・ウィトコフ氏がイラン、イスラエル両国と直接・間接的に接触していることを明らかにした。
AP通信などによると、トランプ大統領は北大西洋条約機構（NATO）首脳会議後、「核協定締結の可能性もある」と述べたという。米軍の空爆でイランの核施設が破壊されたため協定は必須ではないが、以前の交渉と同様の要求をすると付け加えた。
米国とイランは4月以降、オマーンの仲介で5回の協議を行った。
6回目の協議は13日、イスラエル軍のイラン空爆により中止された。
イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は24日、核交渉復帰の意向を示しつつ、原子力の平和利用権を主張した。
トランプ大統領は、イスラエルとイランが共に厳しい戦争で疲弊しているが、紛争が再燃する可能性があると警告。今後の平和の不確実性を認め、近い将来に再び戦争が起こる可能性も示唆した。
トランプ大統領はイランの再建支援のため、イラン産原油の販売制限など制裁緩和の可能性を示唆。「イランは復興に資金が必要だろう。我々もそれを望んでいる」と述べた。米国は前日、イラン産原油を処理する中国の精製施設への制裁を解除した。
この制裁解除は、米国が貿易交渉中の中国への友好的なジェスチャーとも解釈されている。
ウィトコフ氏はフォックスニュースに出演し、米イラン交渉に楽観的な見方を示し、長期的な平和協定への期待を表明。両国代表が包括的な平和協定を締結する時期が来たとし、その実現に自信を示した。
ウィトコフ氏は、イランのウラン濃縮再開を認めないというホワイトハウスの従来の立場を強調。イランのフォルドウ、ナタンズ、イスファハンへの空爆により、近い将来の核兵器開発能力は完全に排除されたと強調した。
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