米国株式市場とビットコインは今年、相関係数0.7水準を継続的に維持している。
相関係数は1に近いほど強い正の相関関係を示す。
27日、仮想通貨情報プラットフォーム「ニューヘッジ」によると、ビットコインと米国株の相関係数は26日（現地時間）時点で0.7231を記録したという。
今年に入り、2月のビットコイン急落時と4月中旬の急騰時を除けば、両者はおおむね高い相関関係を保っている。
これはトランプ政権下でビットコインが実質的に米国株式市場に連動し始めたことを意味する。
実際、S&P500指数とビットコインの価格推移を見ても、今年に入ってほぼ同じ動きを示している。
これは仮想通貨に友好的な政策を強調してきたドナルド・トランプが米大統領に就任して以来、米国の政策がビットコインに与える影響力が著しく強まったためと考えられる。
ビットコインのセキュリティ指標と密接に関連する「ハッシュレート」が3年ぶりの最大幅で低下したことも分かった。
27日、ビットコインインフォチャートによると、ビットコインのハッシュレートは0時時点で1秒あたり938.43エクサハッシュを記録したという。24日に658.64エクサハッシュを記録した後、反発したものだ。
24日に600エクサハッシュ水準まで急落したのは、過去3年間で最大の下落幅となる。
奇しくも、米国がイランを空爆した22日からハッシュレートの急落が始まった。
正確な原因は不明だが、空爆と時を同じくして起きた低下について、一部では大規模なビットコイン採掘を行っているとされるイランの電力網が遮断されたため、ハッシュレートが急落したのではないかとの見方も出ている。
ハッシュレートはビットコインマイナーの平均演算速度を指す。これはマイナーの数が多いほど高くなる。
また、ビットコインを操作するには、全体ネットワークのハッシュレートを上回る演算能力を確保する必要があるため、セキュリティと密接に関連する指標でもある。
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